独立行政法人国民生活センターが「アシスト比率が道路交通法の基準を超える電動アシスト自転車に注意―公道を走行すると法令違反となるおそれも―」を公表しました。電動アシスト自転車として販売されている製品９製品についてテストを行った結果、２製品の少なくとも一部にアシスト比率が道路交通法（昭和３５年法律第105号）に基づく道路交通法施行規則（昭和３５年総理府令第６０号）第１条の３に定めるアシスト比率の基準を超え、基準に適合しないものがあることが判明しました。うち１製品は、アシスト比率が道路交通法の基準を大きく超え、条件によっては人の力をほとんど要さずに走りだしてしまうことがあると報告されています。

　詳細は、独立行政法人国民生活センターのホームページをご覧ください。

　http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20170629_2.pdf

　また、警察庁交通局交通企画課においても、当該製品の使用者に対して、道路交通法の基準に適合するまでの間、使用を控えるよう公表が行われました。

　詳細は、警察庁交通局交通企画課のホームページをご覧ください。

　https://www.npa.go.jp/news/release/2017/20170628001.html