四万十川について

　

四万十川条例について

　高知県では、平成７年度に、四万十川を活かした流域振興を図る総合対策の指針として、「清流四万十川総合プラン２１」(平成８年から17年)を策定し、清流四万十川と地域の振興が調和する流域づくりを進めてきました。
　このプランの趣旨を踏まえ、条例という形により、環境をテーマにした魅力ある地域づくり、誇りある地域づくりを一層進めるため、「高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例」(略称：四万十川条例)を平成13年３月に制定し、さまざまな取組を行っています。四万十川条例及び四万十川条例施行規則は、高知県例規集でご確認ください。
高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例
高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例施行規則
　また、平成１８年10月には、四万十川流域の重点地域内で開発行為をするときは、生態系と景観に配慮していただけるよう知事の許可を必要とする許可制度を開始しました。
四万十川条例のあらまし[PDF：283KB]　　重点地域における許可制度のあらまし[PDF：4MB]

「重点地域の許可制度」のページへ

  四万十川条例では、四万十川と一体的な生態系・景観を形成している地域などを、保全のための方策を重点的に行う「重点地域」として指定し、四万十川の保全と振興を図ることとしています。
また、重点地域を、四万十川の関わりなどを考慮して、次の４つの地区に区分して指定し、一定の行為の制限や事業の推進を図っています。
重点地域内で知事が定める開発行為をするときは、知事の許可が必要になります。

「高知県四万十川流域保全振興委員会」のページへ

高知県では、四万十川条例第39条の規定に基づき、条例で定められた事項の他、四万十川の保全及び流域の振興に関する重要事項を審議するため、高知県四万十川流域保全振興委員会を設置しています。

「四万十川の沈下橋」のページへ

沈下橋は、四万十川の景観を代表する施設です。高知県と流域５市町（四万十市、四万十町、中土佐町、津野町、梼原町）で構成される「四万十川総合保全機構」は、沈下橋が生活・文化・景観・親水等の重要な役割を担っていることから、防災上、維持管理上支障のない沈下橋は保存を基本とし、生活文化遺産として後世に引き継ぐために「四万十川沈下橋保存方針」を策定して、保存に取組んでいます。

「高知県四万十川流域環境配慮指針」のページへ

高知県では、四万十川条例第32条の規定に基づき「高知県四万十川流域環境配慮指針」を策定し、四万十川流域（四万十市、四万十町、中土佐町、津野町、梼原町）で実施する公共事業について、事業の計画から実施、管理の各段階ごとに、生態系及び景観の保全への配慮を行っています。

「共生モデル地区の取り組み」のページへ

高知県では、四万十川流域内において優れた水質や動植物の多様性、良好な景観を有し、人と自然が共生している地域を「共生モデル地区」として指定し、住民の皆様と協働で四万十川の保全と地域の振興に取組んでいます。

「清流基準」のページへ

住民の方々にもわかりやすく、調査にも参加しやすい基準で水質の状態を表すために、高知県では従来の環境基準項目のほかに、清流度、水生生物、窒素、リンを加えた四万十川独自の水質基準(四万十川清流基準)を設定し、四万十川流域の水質調査をしています。

「公益財団法人四万十川財団」のページへ

高知県民及び国民共有の財産である四万十川を後世に引き継いでいくため、平成12年２月に高知県と当時の四万十川流域８市町村(中村市、窪川町、大正町、十和村、西土佐村、大野見村、東津野村、梼原町)が共同で基本財産を出資して設立しました。
四万十川財団では、自然環境、景観及び生物資源の保全、その啓発事業等を実施することにより、四万十川の保全及び流域の振興を図る取組を行っています。

「四万十川流域振興ビジョン」のページへ

「四万十川流域振興ビジョン」は、四万十川条例の目的、基本原則、将来像などの趣旨を踏まえ、「自然環境」「産業」「生活」「歴史・文化」「地域間交流・情報化」の各分野で取組み内容を策定しています。

「目標指標」のページへ

高知県では、「生態系及び景観の保全」と「生活・文化・歴史の豊かさの確保」を大きな柱として、「目標指標」の項目、項目ごとの現状数値、目標とする年度など「目標指標」として設定し、取組みの進行管理を行っています。

「住民意識調査」のページへ

高知県では、四万十川条例の目的の達成状況を把握し、進行管理を行うため、四万十川流域住民1000人を対象にアンケートによる意識調査を定期的に行い、結果を公表しています。

「高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例施行規則(平成13年高知県規則第16号)の一部改正について」のページへ

四万十川流域で太陽光発電施設の申請が増加しており、許可に当たって生態系及び景観への配慮のため工作物として明記し、許可基準を一部改正する規則改正を行いました。