公開日 2018年02月21日
平成28年11月以降、在宅ワークの提供をうたう事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。
消費者庁及び島根県が合同で調査を行ったところ、「株式会社Ｓｏｃｉａｌ Ｎｅｔ」又は「株式会社Ｓｍａｒｔ Ｐｌａｎ」との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（不実のことを告げること）を確認したため、消費者庁は、消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第１項の規定に基づく情報提供がありましたので、消費者の皆様はご注意願います。
詳しい内容は、下記添付ファイルをご覧下さい。
在宅ワークを希望する消費者にホームページ作成料等の名目で多額の金銭を支払わせる在宅ワーク事業者２社に関する注意喚起[PDF：632KB]
この記事に関するお問い合わせ
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