公開日 2018年03月30日
平成25年11月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等について、耐震診断の実施とその結果の報告が義務付けられています。また、所管行政庁は報告された耐震診断結果を公表することとなっています。
（建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要はこちら。）
耐震診断義務付け建築物の耐震化補助制度について
高知県では、耐震診断義務付け建築物の耐震化を促進するために、補助制度を設け支援しています。
補助内容については下記をご確認ください。
○避難路沿道建築物 への補助制度 ➢ 「避難路沿道建築物の耐震化補助制度について」
○医療施設 への補助制度 ➢ 医療政策課ホームページ
○地域集会所 への補助制度 ➢ 南海トラフ地震対策課（TEL088-823-9317）へお問い合わせください。
建築物耐震対策緊急促進事業費補助金交付要綱について
（県補助要綱）
◆高知県建築物耐震対策緊急促進事業費補助金交付要綱
（国補助要綱）
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