新　　　　　　旧　　　　　　対　　　　　　照　　　　　　表
新	旧	
高知県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(抜粋)	高知県障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(抜粋)	

本則	
本則	
		
(指定障害福祉サービス事業者の指定等の申請手続等)
第2条　法第36条第1項(法第41条第4項において読み替えて準用する場合を含む。)並びに省令第34条の7から第34条の9まで及び第34条の11から第34条の19までの規定による指定障害福祉サービス事業者(法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者をいう。以下同じ。)の指定、法第38条第1項(法第41条第4項において読み替えて準用する場合を含む。)及び省令第34条の24の規定による指定障害者支援施設(法第29条第1項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下同じ。)の指定又は法第51条の19第1項(法第51条の21第2項において準用する場合を含む。)及び省令第34条の57の規定による指定一般相談支援事業者(法第51条の14第1項に規定する指定一般相談支援事業者をいう。以下同じ。)の指定(法第41条第1項の指定障害福祉サービス事業者若しくは指定障害者支援施設の指定の更新又は法第51条の21第1項の指定一般相談支援事業者の指定の更新を含む。)の申請は、別記第1号様式によりしなければならない。	(指定障害福祉サービス事業者の指定等の申請手続等)
第2条　法第36条第1項(法第41条第4項において読み替えて準用する場合を含む。)並びに省令第34条の7から第34条の9まで及び第34条の11から第34条の19までの規定による指定障害福祉サービス事業者(法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者をいう。以下同じ。)の指定、法第38条第1項(法第41条第4項において読み替えて準用する場合を含む。)及び省令第34条の24の規定による指定障害者支援施設(法第29条第1項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下同じ。)の指定又は法第51条の19第1項(法第51条の21第2項において準用する場合を含む。)及び省令第34条の57の規定による指定一般相談支援事業者(法第51条の14第1項に規定する指定一般相談支援事業者をいう。以下同じ。)の指定(法第41条第1項の指定障害福祉サービス事業者若しくは指定障害者支援施設の指定の更新又は法第51条の21第1項の指定一般相談支援事業者の指定の更新を含む。)の申請は、別記第1号様式によりしなければならない。	
2　指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設又は指定一般相談支援事業者の指定を受けた者は、当該指定を受けた旨を当該指定に係るサービス事業所(法第36条第1項に規定するサービス事業所をいう。以下同じ。)、障害者支援施設(法第5条第11項に規定する障害者支援施設をいう。第4条において同じ。)又は一般相談支援事業所(法第51条の19第1項に規定する一般相談支援事業所をいう。以下同じ。)の見やすい場所に掲示しなければならない。	2　指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設又は指定一般相談支援事業者の指定を受けた者は、当該指定を受けた旨を当該指定に係るサービス事業所(法第36条第1項に規定するサービス事業所をいう。以下同じ。)、障害者支援施設(法第5条第12項に規定する障害者支援施設をいう。第4条において同じ。)又は一般相談支援事業所(法第51条の19第1項に規定する一般相談支援事業所をいう。以下同じ。)の見やすい場所に掲示しなければならない。	
(指定障害福祉サービス事業者の指定の変更等の申請手続)
第2条の2　法第37条第1項及び省令第34条の22の規定に基づく指定障害福祉サービス事業者の指定の変更又は法第39条第1項及び省令第34条の25の規定に基づく指定障害者支援施設の指定の変更の申請は、別記第1号様式の2によりしなければならない。	(指定障害福祉サービス事業者の指定の変更等の申請手続)
第2条の2　法第37条第1項及び省令第34条の22の規定に基づく指定障害福祉サービス事業者の指定の変更又は法第39条第1項及び省令第34条の25の規定に基づく指定障害者支援施設の指定の変更の申請は、別記第1号様式の2によりしなければならない。	
(サービス事業所の名称等の変更等の届出手続)
第3条　法第46条及び省令第34条の23若しくは第34条の26又は法第51条の25第1項若しくは第2項及び省令第34条の58の規定による届出は、変更に係るものにあっては別記第2号様式により、事業の再開に係るものにあっては別記第3号様式により、事業の廃止又は休止に係るものにあっては別記第3号様式の2によりしなければならない。	(サービス事業所の名称等の変更等の届出手続)
第3条　法第46条及び省令第34条の23若しくは第34条の26又は法第51条の25第1項若しくは第2項及び省令第34条の58の規定による届出は、変更に係るものにあっては別記第2号様式により、事業の再開に係るものにあっては別記第3号様式により、事業の廃止又は休止に係るものにあっては別記第3号様式の2によりしなければならない。	
(指定障害福祉サービス事業者の業務管理体制の整備に関する事項等の届出)
第3条の3　法第51条の2第2項若しくは第4項又は法第51条の31第2項若しくは第4項の規定による業務管理体制の整備に関する事項の届出は、別記第4号様式によりしなければならない。		
2　法第51条の2第3項又は法51条の31第3項の規定による業務管理体制の整備に関する事項の変更の届出は、別記第5号様式によりしなければならない。		
(障害福祉サービス事業等の開始等の届出手続)
第3条の4　法第79条第2項の規定による同条第1項各号に掲げる事業の開始の届出又は法第79条第3項の規定による省令第66条第1項各号に掲げる事項の変更の届出は、別記第6号様式によりしなければならない。		
2　法第79条第4項の規定による同条第1項各号に掲げる事業の廃止又は休止の届出は、別記第7号様式によりしなければならない。		
(添付書類の追加)
第3条の5　略	(添付書類の追加)
第3条の3　略	
(市町村等への情報提供)
第4条　知事は、法第29条第1項の指定障害福祉サービス事業者若しくは指定障害者支援施設の指定若しくは法第41条第1項の当該指定の更新若しくは法第51条の14第1項の指定一般相談支援事業者の指定若しくは法第51条の21第1項の当該指定の更新、法第37条第1項の規定に基づく指定障害福祉サービス事業者の指定の変更若しくは法第39条第1項の規定に基づく指定障害者支援施設の指定の変更、第3条から第3条の3までの届出の受理又は法第50条第1項(同条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に基づく指定障害福祉サービス事業者若しくは指定障害者支援施設の指定の取消し若しくは当該指定の全部若しくは一部の効力の停止若しくは法第51条の29第1項の規定に基づく指定一般相談支援事業者の指定の取消し若しくは当該指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下この項において「指定等」という。)をしたときは、市町村その他の機関に対して、当該指定等の内容(当該指定等に係る事実が生じた日及びサービス事業所の名称等の変更の日、指定障害福祉サービス(法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービスをいう。以下同じ。)の事業等の再開の日、廃止の予定日若しくは休止の予定期間又は指定障害者支援施設の指定の辞退の日を含む。)及び当該指定等に係る指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設又は指定一般相談支援事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。	(市町村等への情報提供)
第4条　知事は、法第29条第1項の指定障害福祉サービス事業者若しくは指定障害者支援施設の指定若しくは法第41条第1項の当該指定の更新若しくは法第51条の14第1項の指定一般相談支援事業者の指定若しくは法第51条の21第1項の当該指定の更新、法第37条第1項の規定に基づく指定障害福祉サービス事業者の指定の変更若しくは法第39条第1項の規定に基づく指定障害者支援施設の指定の変更、第3条若しくは第3条の2の届出の受理又は法第50条第1項(同条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定に基づく指定障害福祉サービス事業者若しくは指定障害者支援施設の指定の取消し若しくは当該指定の全部若しくは一部の効力の停止若しくは法第51条の29第1項の規定に基づく指定一般相談支援事業者の指定の取消し若しくは当該指定の全部若しくは一部の効力の停止(以下この項において「指定等」という。)をしたときは、市町村その他の機関に対して、当該指定等の内容(当該指定等に係る事実が生じた日及びサービス事業所の名称等の変更の日、指定障害福祉サービス(法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービスをいう。以下同じ。)の事業等の再開の日、廃止の予定日若しくは休止の予定期間又は指定障害者支援施設の指定の辞退の日を含む。)及び当該指定等に係る指定障害福祉サービス事業者、指定障害者支援施設又は指定一般相談支援事業者に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。	
(1)～(4)　略	(1)～(4)　略	
(5)　障害福祉サービス事業(法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業をいう。次号において同じ。)、施設障害福祉サービス又は一般相談支援事業(同条第16項に規定する一般相談支援事業をいう。同号において同じ。)の主たる対象者	(5)　障害福祉サービス事業(法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業をいう。次号において同じ。)、施設障害福祉サービス又は一般相談支援事業(同条第17項に規定する一般相談支援事業をいう。同号において同じ。)の主たる対象者	
(6)　略	(6)　略	
(7)　運営規程	(7)　運営規程(高知県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年高知県条例第15号)第33条(同条例第46条及び第51条において読み替えて準用する場合を含む。)、第71条、第94条(同条例第153条、第163条、第176条、第189条、第194条及び第214条第1項において読み替えて準用する場合を含む。)、第111条、第125条、第139条(同条例第205条において準用する場合を含む。)若しくは第196条、高知県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年高知県条例第16号)第48条又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第27号)第27条(同令第45条において準用する場合を含む。)に規定する運営規程をいう。)	
(8)　略	(8)　略	
2・3　略	2・3　略	
(精神通院医療に係る支給認定の申請手続等)
第6条　法第53条第1項及び省令第35条の規定による精神通院医療(政令第1条の2第3号に規定する精神通院医療をいう。以下同じ。)に係る支給認定(法第52条第1項に規定する支給認定をいう。以下同じ。)の申請並びに法第56条第1項及び省令第45条(同条第3項において準用する省令第35条第3項を含む。)の規定に基づく精神通院医療に係る支給認定の変更の申請は、別記第8号様式によりしなければならない。	(精神通院医療に係る支給認定の申請手続等)
第6条　法第53条第1項及び省令第35条の規定による精神通院医療(政令第1条の2第3号に規定する精神通院医療をいう。以下同じ。)に係る支給認定(法第52条第1項に規定する支給認定をいう。以下同じ。)の申請並びに法第56条第1項及び省令第45条(同条第3項において準用する省令第35条第3項を含む。)の規定に基づく精神通院医療に係る支給認定の変更の申請は、別記第8号様式によりしなければならない。	
2・3　略	2・3　略	
(支給認定の申請内容の変更の届出手続)
第7条　政令第32条第1項及び省令第47条(同条第3項において準用する省令第35条第3項を含む。)の規定による精神通院医療に係る支給認定の申請内容の変更の届出は、別記第12号様式によりしなければならない。	(支給認定の申請内容の変更の届出手続)
第7条　政令第32条第1項及び省令第47条(同条第3項において準用する省令第35条第3項を含む。)の規定による精神通院医療に係る支給認定の申請内容の変更の届出は、別記第12号様式によりしなければならない。	
(医療受給者証の再交付の申請手続)
第8条　政令第33条第1項並びに省令第48条第1項及び第2項並びに同条第4項において準用する省令第35条第3項の規定による精神通院医療に係る医療受給者証の再交付の申請は、別記第13号様式によりしなければならない。	(医療受給者証の再交付の申請手続)
第8条　政令第33条第1項並びに省令第48条第1項及び第2項並びに同条第4項において準用する省令第35条第3項の規定による精神通院医療に係る医療受給者証の再交付の申請は、別記第13号様式によりしなければならない。	
(指定自立支援医療機関の指定の申請手続等)
第9条　法第59条第1項及び省令第57条の規定による指定自立支援医療機関の指定の申請は、育成医療(政令第1条の2第1号に規定する育成医療をいう。以下同じ。)又は更生医療(政令第1条の2第2号に規定する更生医療をいう。以下同じ。)に係るものにあっては別記第14号様式により、精神通院医療に係るものにあっては別記第15号様式によりしなければならない。	(指定自立支援医療機関の指定の申請手続等)
第9条　法第59条第1項及び省令第57条の規定による指定自立支援医療機関の指定の申請は、育成医療(政令第1条の2第1号に規定する育成医療をいう。以下同じ。)又は更生医療(政令第1条の2第2号に規定する更生医療をいう。以下同じ。)に係るものにあっては別記第14号様式により、精神通院医療に係るものにあっては別記第15号様式によりしなければならない。	
2　略	2　略	
(指定自立支援医療機関の変更の届出手続)
第10条　法第64条及び省令第62条の規定による指定自立支援医療機関の変更の届出は、別記第18号様式によりしなければならない。	(指定自立支援医療機関の変更の届出手続)
第10条　法第64条及び省令第62条の規定による指定自立支援医療機関の変更の届出は、別記第18号様式によりしなければならない。	
(指定自立支援医療機関の指定の辞退の申出手続)
第12条　法第65条及び省令第64条の規定に基づく指定自立支援医療機関の指定の辞退の申出は、別記第20号様式によりしなければならない。	(指定自立支援医療機関の指定の辞退の申出手続)
第12条　法第65条及び省令第64条の規定に基づく指定自立支援医療機関の指定の辞退の申出は、別記第20号様式によりしなければならない。	
第13条　削除	(指定自立支援医療機関管理台帳の備付け)
第13条　知事は、別記第21号様式による台帳を備え、必要な事項を記載するものとする。