障害者優先調達推進法について

　国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律（障害者優先調達推進法）が平成25年4月1日から施行されました。
　この法律は、障害者就労施設や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体等の機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定されました。
国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の概要[PDF：121KB]
 

障害者優先調達推進法に基づく高知県の取組

　障害者優先調達推進法では、地方公共団体においても、その区域の障害者就労施設における障害者の就労又は在宅就業障害者の就業の実態に応じて、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めなければならないこととされました。

高知県障害者就労施設等からの物品等の調達方針

　高知県においても県の全組織における物品等の調達に関して、障害者就労施設等から物品等の調達の推進を図るため、毎年度障害者優先調達推進法第9条第1項の規定に基づき調達方針を策定しています。

令和６年度高知県障害者就労施設等からの物品等の調達方針[PDF：104KB]
令和５年度高知県障害者就労施設等からの物品等の調達方針[PDF：104KB]
令和４年度高知県障害者就労施設等からの物品等の調達方針[PDF：104KB]
令和３年度高知県障害者就労施設等からの物品等の調達方針[PDF：104KB]
令和２年度高知県障害者就労施設等からの物品等の調達方針 [PDF：105KB]
平成31年度高知県障害者就労施設等からの物品等の調達方針[PDF：112KB]
平成30年度高知県障害者就労施設等からの物品等の調達方針[PDF：112KB]
平成29年度高知県障害者就労施設等からの物品等の調達方針[PDF：200KB]
平成28年度高知県障害者就労施設等からの物品等の調達方針[PDF：200KB]
平成27年度高知県障害者就労施設等からの物品等の調達方針[PDF：197KB]
平成26年度高知県障害者就労施設等からの物品等の調達方針[PDF：196KB]

物品等の調達対象施設等

　障害者優先調達推進法における障害者就労施設等のうち、高知県内の障害者就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所の一覧及び業務別の一覧を掲載しています（令和６年４月時点）。物品発注の際等にご活用ください。

　就労継続支援事業所の事業内容について[PDF：211KB]

障害者支援施設等による製作物品及び提供役務の利用について

　平成20年3月に地方自治法施行令第167条の2第1項第3号（3号随意契約）が改正され、県が随意契約することができる場合に、障害者支援施設等からの役務の提供を受ける契約が追加されました。
　障害者支援施設等による製作物品及び提供役務の積極的な利用をお願いします。
障害者支援施設等による製作物品及び提供役務の利用について[PDF：112KB]

障害者就労施設等からの物品等の調達実績

　 障害者優先調達推進法第9条第5項の規定に基づき、高知県の調達実績を公表します。

年度	物品合計額	役務合計額	総合計	詳細
令和５年度	8,571,689円	25,108,815円	33,680,504円	R5高知県調達実績[PDF：29.9KB]
令和４年度	8,868,276円	21,508,519円	30,376,795円	R4高知県調達実績[PDF：29KB]
令和３年度	9,349,236円	22,962,544円	32,311,780円	R3高知県調達実績[PDF：29KB]
令和２年度	8,036,888円	22,656,486円	30,693,374円	R2高知県調達実績[PDF：30KB]
平成31年度	11,202,494円	25,838,757円	37,041,251円	H31高知県調達実績[PDF：30KB]
平成30年度	10,019,509円	25,222,582円	35,242,091円	H30高知県調達実績[PDF：29KB]
平成29年度	12,161,655円	26,896,317円	39,057,972円	H29高知県調達実績[PDF：27KB]
平成28年度	9,303,489円	26,475,741円	35,779,230円	H28高知県調達実績[PDF：60KB]
平成27年度	7,340,703円	22,267,622円	29,608,325円	H27高知県調達実績[PDF：60KB]
平成26年度	6,868,690円	27,058,280円	33,926,970円	H26高知県調達実績[PDF：58KB]
平成25年度	6,259,566円	27,900,378円	34,159,944円	H25高知県調達実績[PDF：52KB]

高知県障害者支援施設等に準ずる者の認定について

　地方自治法施行令第167条の2第1項第3号においては、知事は障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設又は小規模作業所等（以下、「障害者支援施設等」という。）と随意契約を締結することができるとされていますが、障害者支援施設等に「準ずる者」として知事の認定を受けた者からの物品の購入及び役務の提供についても、同3号の随意契約を締結することができることとされています。

　障害者支援施設等からの優先調達を更に推進するため、障害者優先調達推進法の対象施設であるものの同3号の随意契約の対象外となっている施設等及び国の基本方針で優先調達の対象施設に準じて扱うこととされている共同受注窓口を、同3号に規定する障害者施設等に「準ずる者」として認定を行うに当たり、必要となる基準「高知県障害者支援施設等に準ずる者の認定等に関する要領」を定めましたので、次のとおり公表します。

　認定は随時受付しておりますので、申請書に必要書類を添付の上、ご提出をお願いします。

高知県障害者支援施設等に準ずる者の認定等に関する要領

高知県障害者支援施設等に準ずる者の認定等に関する要領[PDF：94.9KB]

障害者支援施設等に準ずる者として認定の対象となる事業所等

（１）特例子会社

　国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律施行令（平成25年政令第22号。以下「障害者優先調達推進法施行令」という。）第1条第1号に規定する子会社

（２）重度障害者多数雇用事業所

　障害者優先調達推進法施行令第1条第2号に規定する事業所

（３）在宅就業障害者

　障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号。以下「障害者雇用促進法」という。）第74条の2第3項第1号に規定する在宅就業障害者

（４）在宅就業支援団体

　障害者雇用促進法第74条の3第1項に規定する在宅就業支援団体

（５）共同受注窓口

　定款等に障害者の就業機会の確保を目的とすることを明示し、複数の障害者就労施設等（障害者優先調達推進法第2条第4項に規定する障害者就労施設等をいう。）に対して、物品及び役務の調達のあっせん又は仲介の業務を行う共同受注窓口としての機能を有する者

申請・届出様式

新規申請関係

【共通様式】

第１号様式「障害者支援施設等に準ずる者の認定申請書」[DOCX：13.6KB]
第１号様式別添２「社会保険料等納入確認（申請）書」[DOC：15KB]
第１号様式別添３「個人住民税特別徴収実施申告（誓約）書」[DOC：126KB]
第１号様式別添４「暴力団排除に関する誓約書」[DOC：38.5KB]

【重度障害者多数雇用事業所の場合】

第１号様式別添１「障害者雇用状況計算書兼現況届出書」[XLSX：20.9KB]

変更届出関係

【共通様式】

第３号様式「障害者支援施設等に準ずる者の認定事項変更承認申請書」[DOCX：11.5KB]
第５号様式「障害者支援施設等に準ずる者の認定辞退届」[DOCX：9.75KB]
第６号様式「障害者支援施設等に準ずる者の認定要件喪失届」[DOCX：10KB]