施設園芸農業者の皆様へ

公開日 2022年08月02日

近年、台風などの自然災害が多発しています。農業用ハウスは、経営に不可欠な生産施設です。

今後も起こり得る自然災害に備えて、公的な保険制度である農業保険（農業共済及び収入保険）に加入しましょう。

農業保険では、掛金の原則５０％を国が負担（収入保険の積立方式の積立金は７５％を国が負担）します。

詳しくは、以下のパンフレットをご覧ください。

■お問い合わせ先
・収入保険制度や農業共済についてのお問い合わせなどは、お近くの農業共済組合までお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ

PDFの閲覧にはAdobe社の無償のソフトウェア「Adobe Acrobat Reader」が必要です。下記のAdobe Acrobat Readerダウンロードページから入手してください。