災害による被害の復旧に利用できる制度資金について

制度資金

資金名	資金の概要	貸付限度額	償還期間	金利（4月1日現在）
漁業近代化資金 （4号（漁具）資金）	漁業者等が資本装備の高度化・近代化を図るために必要な設備資金を、低利で融資します。	9,000万円 ＊原則として事業費の80%以内 ＊既借入額を含む	5年（うち据置期間2年） （大型定置網の取得は10年）	0.1％
漁業近代化資金 （5号（種苗、餌料）資金）			5年（うち据置機関2年）
沿岸漁業経営育成資金 （経営安定資金）	沿岸漁業者、内水面養殖業者、水産加工業者等に対し、設備及び経営資金を低利で融資します。	海面養殖業：2,000万円 大型定置：1,500万円 小型定置：1,000万円 内水面漁業：500万円 ＊既借入額を含む	1年	0.9％

漁業災害対策資金

市町村が認定した被害漁業者が、融資機関から借り入れる施設等の復旧に必要な資金又は生産活動の再開等に必要な資金に対して、市町村が利子補給を行う場合に、県がその1/2を補助します。

原資	資金使途	借入限度額	償還期間	据置期間	金利（4月1日現在）
漁業近代化資金	漁具、養殖いかだ、小割施設等の取得、育成期間が1年以上あるタイ、ブリ等の種苗、餌料等の購入費など	9,000万円 ＊原則として事業費の80％以内 ＊既原資借入額を含む	5年（大型定置網の取得は10年）	2年	0.4％
沿岸漁業経営育成資金	種苗、餌料、燃料、漁具等の支払いに必要な資金	2,000万円以内 ＊既原資借入額を含む	1年 ＊再借入可能5年間	なし
プロパー資金	【施設資金】 漁具、養殖いかだ、小割施設等の取得及び種苗、餌料等の購入費 【経営資金】 種苗、餌料、燃料、漁具等の支払いに必要な資金	【施設資金】 9,000万円 ＊原則として事業費の80％以内 【経営資金】 1,000万円	金融機関との協議による

その他の資金について

この他、日本政策金融公庫が融資を行う制度資金があります。（農林漁業セーフティネット資金）。詳細は、日本政策金融公庫ホームページでご確認ください。

お問い合わせ先

高知県水産振興部水産政策課　団体・金融担当

電話：088-821-4835

FAX：088-821-4527