企業の魅力発信支援事業(マッチング支援)について

公開日 2024年01月30日

更新日 2024年12月12日

お知らせ

・セミナー開催情報はこちら→「企業の魅力発信力向上セミナー」(第1期)「企業の魅力発信力向上セミナー(第2期)」

専門家派遣による個別支援について

登録企業一覧

登録に関する様式

1 事業概要

高知県では県内の人手不足の解消を図るため、U・Iターンなどの移住促進や県外大学生の県内への就職支援など、様々な取り組みを行っています。
その取り組みの一環として、県内企業の求人情報を都市部の人材に伝え、県内企業と都市部の人材とのマッチングを促進することを目的に、県内企業の求人情報の掲載を可能とする全国連携のマッチングサイトを設置するとともに、県内企業を「支援対象企業」として登録し、登録された企業が、自社の魅力等を発信するための求人広告の作成支援セミナー等の受講や、マッチングサイトに求人を掲載することで「移住支援金」の対象とすることができる支援事業を行っています。
 
つきましては、高知県マッチングサイトへの求人情報の掲載及び「支援対象企業」の登録を希望する企業の募集を、下記のとおりご案内いたします。
 

2 支援対象企業の登録の要件(令和2年9月24日改正)

支援対象企業の登録を受けるためには、下記に掲げる(ア)~(ク)の全てに該当することが必要です。

(ア)次に定める要件を満たしていること
 ・県税の滞納がないこと
 ・労働基準監督署に就業規則を届け出ていること(常時10名以上の労働者を使用する法人のみ)
(イ)官公庁等(第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)でないこと
  ※官公庁等の「等」には、独立行政法人や一部事務組合等の公法人を含む
(ウ)資本金10億円以上の営利を目的とする私企業(資本金概ね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。)でないこと
  ※営利を目的とする私企業とは、会社法の規定に基づいて設立されている株式会社、合名会社、合資会社、合同会社および特例有限会社をいう
(エ)次に掲げる事項のいずれかに該当するみなし大企業でないこと
  a 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
  b 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
  c 資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人
  ※ただし、上記(ウ)の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない
(オ)本社所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人(勤務地限定型社員(東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。)を採用する法人を除く。)ではないこと
(カ)雇用保険の適用事業主であること
(キ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと
(ク)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと

3 事業実施の流れ

企業の魅力発信支援事業(マッチング支援)の流れ[PDF:86.6KB]

4 様式等

支援対象法人に係る登録申請書(第1号様式)および誓約事項[XLSX:20KB]

【記載例】登録申請書[PDF:114KB]

支援対象法人登録内容変更申請書(第3号様式)[XLSX:15KB]

支援対象法人登録辞退届出書(第4号様式)[XLSX:14KB]

移住支援金の対象にかかる推薦書(市町村長からの推薦に対応する参考様式)[DOCX:15KB]

5 認定登録の申請方法

(1)提出書類

 ア支援対象法人に係る登録申請書(第1号様式)および誓約事項[XLSX:20KB]

 イ 高知県税事務所が発行した直近(申請日前3ヶ月以内に発行)の高知県税の滞納がない旨を証明する納税証明書の写し(全税目)

 ウ 労働基準監督署の受付印が押された就業規則全文の写し(従業員が10名未満の場合は不要)

(2)提出方法

 提出書類ア~ウを、電子申請サービス又は電子メールによりご提出ください。 
 ※電子申請サービスをご利用の場合は、検索キーワードに「企業の魅力発信支援事業」と入力のうえ、検索してください。 
 ※電子メールによる場合は、高知県商工政策課(151401@ken.pref.kochi.lg.jp)あてにご提出ください。

6 実施要領

企業の魅力発信支援事業(マッチング支援)実施要領[PDF:69KB]

(参考資料)
高知県地方創生移住支援事業等実施要領[PDF:127KB]

7 登録企業一覧 Update!

登録企業一覧(R6.12.12)[PDF:165KB]

8 マッチングサイトへの情報掲載について

雇用形態が正社員または1年以上の雇用期間のある契約職員の求人情報については、マッチングサイトに掲載ができます。支援対象企業として登録された企業はもとより、支援対象企業の登録の要件に合致しない官公庁や大企業でも掲載が可能となっております。

9 移住支援金について

県のマッチングサイトに掲載された支援対象企業の求人情報は、移住支援金の対象となります。
移住支援金につきましては、高知県移住促進課のホームページをご覧ください。
高知県移住促進課(地方創生移住支援事業)へのリンク
https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2022011800156/

10 厚生労働省「早期再就職支援等助成金(UIJターンコース)」について

本事業を利用して労働者を雇い入れた事業主については、厚生労働省の助成金の支給を受けられる場合があります。
詳細につきましては、以下のチラシまたは厚生労働省のホームページをご覧ください。
厚生労働省「早期再就職支援等助成金(UIJターンコース)」のご案内[PDF:966KB]

厚生労働省(事業主の方のための雇用関係助成金)へのリンクhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

この記事に関するお問い合わせ

高知県 商工労働部 商工政策課

所在地: 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎5階)
電話: 総務調整 088-823-9789
企画 088-823-9283
担い手対策室
(就職支援) 088-823-9692
(外国人材誘致) 088-823-9643
ファックス: 088-823-9261
メール: 151401@ken.pref.kochi.lg.jp

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