自主防災組織とは

　災害から自分たちの地域は自分たちで守るという住民の自覚と連帯感に基づき、町内会等の単位で自主的に防災活動に取り組む組織をいいます。
　（高知県南海トラフ地震による災害に強い地域社会づくり条例第２条第４号）

自主防災組織の必要性

　南海トラフ地震が発生すると、強い揺れと津波による建物の倒壊をはじめ、浸水や火災、道路の寸断など、県内全域で甚大な被害が発生し、救助が必要な人が多数いることが想定されますが、公的な機関による救助活動には限界があります。

　平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災では、生き埋めや建物等に閉じ込められた人のうち、約９５％は、自力又は家族や隣人など地域の人々の救助で助かっており、消防機関などによる救助は、わずか１.７％にとどまっています。
　南海トラフ地震などの災害から人命や財産を守るためには、住宅の耐震化や非常持ち出し品の準備、水・食料の備蓄など、各家庭での日頃からの備えに加えて、地域で住民同士が助け合うとともに、災害の特性や危険箇所を把握し、地域の避難計画等を作成するなどの防災活動が重要になります。自主防災組織はこうした地域の防災活動を効果的に行うための組織です。

高知県における自主防災組織の結成状況（令和６年４月１日現在）

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※当該調査における組織率は速報値であり、正式な組織率は消防庁が作成している消防白書で公表予定です。

 

過去の自主防災組織の結成状況

令和５年４月１日時点

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令和４年４月１日時点

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令和３年４月１日時点

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令和２年４月１日時点

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平成３１年４月１日時点

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平成３０年４月１日時点

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平成２９年４月１日時点

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平成２８年４月１日時点

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平成２７年４月１日時点

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平成２６年４月１日時点

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平成２５年４月１日時点

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平成２４年４月１日時点

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平成２３年４月１日時点

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