沿道建築物の耐震診断の義務付け・報告・公表

高知県では、地震時に、広域的な避難や支援物資の輸送のために通行を確保すべき道路（沿道建築物指定道路）を高知県耐震改修促進計画で指定しており、この道路に敷地が接する一定の高さ以上の建築物（沿道建築物）には、建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）により耐震診断が義務付けされています。
沿道建築物の所有者は、定められた期限内に耐震診断を行い、所管行政庁（高知市は高知市建築指導課、そのほかは高知県建築指導課）に耐震診断の結果について報告する必要があります。また、所管行政庁は報告の内容を公表しなければなりません。

・耐震改修促進法の概要（国土交通省のホームページへ）

沿道建築物の要件

高知県耐震改修促進計画又は、各市町村の耐震改修促進計画において指定する沿道建築物指定道路に接する敷地内の建築物で、道路を半分以上塞ぐ可能性のあるもの（昭和56年５月31日以前に建築されたものに限る。）。

沿道建築物指定道路及び耐震診断結果の報告期限

沿道建築物指定道路

県全域地図：沿道建築物指定道路[PDF：1.36MB]
個別の道路指定一覧については、高知県耐震改修促進計画　（別図）をご覧ください。

報告期限

平成31年3月31日、令和2年3月31日

耐震診断及び耐震診断結果の報告について

耐震改修促進法施行規則第５条の規定に基づき耐震診断を行い、耐震診断結果を期限までに報告してください。また、高知県建築物の耐震改修の促進に関する施行細則により、報告書の添付書類を定めています。
報告書はこちら（ページ下の改正耐震改修促進法関係をご確認ください）

沿道建築物の耐震化の補助制度について

沿道建築物の耐震化を促進するために、市町村と協力して補助制度を設け、支援しています。
この補助制度を活用して沿道建築物の耐震化の取組みをお願いいたします。

【参考】沿道建築物耐震化支援パンフレット［R8.1］[PDF：266KB]
※市町村により補助要件や補助限度額が異なる場合があります。 詳細は市町村窓口へお問い合わせください。