公開日 2019年10月02日
平成29年度４月以降、特許権を取得した通信機器で収益が得られるなどとうたい、高額の投資をさせる事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、LED高速通信株式会社（以下「LED高速通信」といいます。）と消費者との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれがある行為（不実告知）を確認したため、消費者庁より、消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第１項の規定に基づく情報提供がありましたので、消費者のみなさまはご注意願います。
詳しい内容は、下記のリンク先をご覧ください。
特許権を取得した通信機器で収益が得られるなどとうたい、高額の投資をさせる事業者に関する注意喚起[PDF：501KB]
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