平成３１年４月に創設された森林経営管理制度では、適切に経営管理が行われていない森林について、市町村が森林所有者に意向を確認し、所有者が望む場合には市町村に経営管理を委託することができます。市町村に委託された森林のうち、林業経営に適した森林については、市町村から「意欲と能力のある林業経営者」に経営管理を再委託して集約化することとしてます。

　今回は、「高知県民間事業者の公募・公表実施要領」に基づき、令和元年１０月１日（火）から１１月１５日（金）まで公募した「育成経営体」^※とそれに含まれる「意欲と能力のある林業経営者」の名簿を公表します。

　（※「育成経営体」とは、林業経営の集積・集約化の受け皿となりうる林業経営者へと育成を図る民間事業者）

 

【公表の対象となる方】

　森林組合・会社・個人経営等の組織形態を問わず、自己又は他人の保有する森林において、事業主自身若しくは直接雇用している現場作業職員により又は他者への請負により、造林、保育、素材生産等の林業生産活動を行っている民間の事業者

 

【公表する高知県民間事業者名簿】

　育成経営体の民間事業者名簿[PDF：126KB]

　意欲と能力のある林業経営者（育成経営体）の民間事業者

 

【林野庁ホームページ】

　森林経営管理制度（森林経営管理法）について

　林業経営体の育成について

 

【お問い合わせ先】

　高知県林業振興・環境部木材増産推進課（森の工場担当）まで