水産加工業に関する相談窓口

　水産加工に関する相談に一元的に対応するため、高知県水産業振興課水産物外商室に相談窓口を設置しています。         

　水産加工業者の皆様からの幅広いご相談に対応します。また、国や県等の各種支援の情報提供を行います。どうぞご気軽にご相談ください。

　　新型コロナウイルス関連の情報はこちらに掲載されています。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援制度等について

相談例

・水産加工の商品開発について相談したい

・水産加工の設備投資に関する補助事業について相談したい

・水産加工の融資について相談したいなど

相談窓口

高知県水産振興部水産流通課（加工担当）

ＴＥＬ：０８８－８２１－４５５７

ＦＡＸ：０８８－８２１－４５２８

支援の情報等

高知県

・高知県産業振興推進部計画推進課

「高知県産業振興計画」の支援策活用ガイド（令和４年度版）：https://www.pref.kochi.lg.jp/e-book/sanshinguide2022/#page=1

 

新型コロナウイルス関連支援情報【外部リンク】

〇 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策について

（URL）https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/support.html　（全事業者）
（URL）https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/pdf/support_gyogyou.pdf　（漁業者・漁業者団体等・水産加工業者向け）
　このたび、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた農林漁業者や食品関連事業者の方々向けに、支援の内容をより探しやすく整理した上記ウェブサイトが更新されましたのでお知らせします。
　なお、農林水産省では、新型コロナウイルス感染症に係る事業者等からの相談に適切に対応するため、各地方農政局等に相談窓口が設置されています。

　支援事業の内容・申請手続きに関することや、事業や経営面でお困りのことがありましたら、各地域の相談窓口まで御相談ください。
相談窓口情報： https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html#c06〕

その他新型コロナウイルス情報【外部リンク】

新型コロナウイルス感染症発生時の対応・業務継続ガイドライン

　新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインは、従業員に感染者が発生した場合を念頭に、
    （ア）予防対策の徹底
    （イ）感染者や濃厚接触者への対応
    （ウ）施設設備等の消毒の実施
    （エ）業務の継続
 の4つの観点から整理したものであり、食品事業者等の経営・操業を維持するためのものです。

新型コロナウイルス感染症が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的なガイドライン

その他情報【外部リンク】

●　令和４年度水産加工・流通構造改善取組支援事業（公益財団法人水産物安定供給推進機構）

　　国産水産物の流通・輸出の促進と消費拡大を図るプロジェクトの支援については随時募集案内がありますので、詳細は同機構のＨＰでご確認ください。

 

●　ＨＡＣＣＰ認定加速化支援センター構成機関　大日本水産会から加工業関係者を対象とした「一般衛生管理講習会」及び「ＨＡＣＣＰ講習会」ならびに「加工業者を対象とした現地指導」について。

http://qc.suisankai.or.jp

 

●　水産加工資金における特例措置の支援内容見直しについて

　日本政策金融公庫が水産加工業者等に対して貸付を行っている水産加工資金について、「漁業法等の一部を改正する等の法律」が令和２年12月１日から施行されることに伴い、同日付で支援内容に一部変更が生じます。

具体的な変更内容は以下のとおりです。

参考：日本政策金融公庫

【水産加工資金の内、特例措置の支援内容】

資源管理（TAC、TAE）対象魚種のうち「あじ、さば、さんま及びかれい（あかがれい、さめがれい、やなぎむしがれいに限る）」の小型魚を対象とした施設の改良・取得・造成等の事業に係る融資については、それら魚種の食用としての有効利用を図る趣旨から、一般金利より一段低い金利を適用

【変更前】

当該特例措置の対象魚種は、資源管理（TAC、TAE）対象魚種のうち「あじ、さば、さんま及びかれい（あかがれい、さめがれい、やなぎむしがれいに限る）」

【変更後】

当該特例措置の対象魚種は、資源管理（TAC、TAE）対象魚種のうち「あじ、さば、さんま」

※令和２年12月１日を過ぎた場合、当該資金の一般金利となります。当該資金の融資については条件がありますので、詳細については日本政策金融公庫にご相談ください。

 

　現在上記の特例による融資をご検討されている事業者様におかれましては、早急に日本政策金融公庫にご相談ください。

●　HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書（小規模な水産加工業者向け）」の公表について

令和3年2月16日、及び２月26日に、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書（小規模な水産加工業者向け・小規模な節類製造事業者向け）が以下のＵＲＬ（厚生労働省HP　最下段）に公表されましたのでお知らせします。
（URL）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000179028_00003.html
　なお、本HPでは以下の手引書等についても公表されていますので、併せてご確認ください。
・魚肉ねり製品製造（小規模な魚肉ねり製品事業者向け）　公表日：2018年4月5日
・小規模な寒天製造事業者向け　公表日：2019年3月14日
・小規模な削りぶし製造事業者向け　公表日：2020年2月28日
・焼きのり・味付けのり製造　公表日：2021年2月10日

「HACCPに沿った衛生管理」は、令和３年６月１日より本格施行されることになりますので、今回公表されました手引書やこれまでに公表されました他の手引き書を参考にしつつ取組を進めていいただくようお願いいたします。

●　水産加工業者向けの支援措置ガイドブックについて

水産庁が作成した、「水産加工業者向けの支援措置ガイドブック」が水産加工ワンストップ窓口ホームページに公開されておりますので周知いたします。

水産加工ワンストップ窓口ホームページ

（https://www.jfa.maff.go.jp/j/kakou/hyouzi/onestop.html　）

●「水産加工経営改善促進資金の円滑な融通のためのガイドライン」及び「水産加工資金融通措置要綱の運用について」の改正について

「水産加工経営改善促進資金の円滑な融通のためのガイドライン」及び「水産加工資金融通措置要綱の運用について」に関して、別添のとおり改正され、令和３年４月１日から施行されることとなりました。
引き続き、水産加工経営改善促進資金及び水産加工資金の適切な運用にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

〇水産加工経営改善促進資金の円滑な融通のためのガイドライン（平成17年４月１日付け16水漁第2708号水産庁長官通知）
【改正箇所】別記様式例第１号~第22号及び別紙１、２の押印と元号の廃止
【別添ファイル】1-1、1-2

〇水産加工資金融通措置要綱の運用について（昭和53年３月18日付け53水漁第927号水産庁長官通知）
【改正箇所】別記様式第１、第２の押印と元号の廃止
【別添ファイル】2-1、2-2、2-3

1-1. 水産加工経営改善促進資金の円滑な融通のためのガイドライン（新旧対照表）[PDF：1MB]

1-2.（改正後）「水産加工経営改善促進資金の円滑な融通のためのガイドライン」_210401[PDF：831KB]

2-1. 水産加工資金の概要[PDF：170KB]

2-2. 水産加工資金融通措置要綱の運用について（新旧対照表）[PDF：156KB]

2-3.（改正後）「水産加工資金融通措置要綱の運用について」_210401[PDF：446KB]

 

●　「水産業労働力確保緊急支援事業」の募集について

＜事業概要＞
新型コロナウイルス感染症の影響によって人手不足となった漁業・水産加工業経営体に対し、代替人材を雇用する際の掛かり増し経費を支援するための事業

＜事業の対象期間＞
令和４年１月１日から12月末日

＜申請期間＞
令和５年１月16日まで

  *   審査は順次行います。不明点等ございましたら、下記までお問合せください。

＜お問合せ窓口（事業主体）＞
全国水産加工業協同組合連合会
水産業労働力確保緊急支援事業 担当
電話番号： 03-3662-2040
メールアドレス： secure-info@zensui.jp
受付時間： 10時〜16時
ホームページ：https://www.zensui.jp/news20220701.html

 

●　フードテックを活用した新しいビジネスモデル実証事業の募集開始について

フードテックは、増大する世界の食料需要・栄養不足への対応や、食料生産に伴う環境負荷の低減への寄与といった社会的課題の解決策として、近年進展の著しい新興技術ですが、それを活用した様々な分野の取組をビジネスフェーズに乗せるためのモデル実証事業を３年度補正と４年度当初で予算措置したところです。
今般（７月８日）、標記事業（別添資料１）につきまして、直接補助事業者の株式会社ＮＴＴデータ経営研究所が、（実際に実証事業を行う）間接補助事業者の公募を開始しました（別添資料２及び下記「問合せ先」内の応募専用サイト参照）。

R4フードテック実証事業ご案内[PDF：1MB]

（参考）
資料１：本事業のＰＲ版
資料２：公募概要（同社の専用Webサイトで動画により説明中）

１．公募日程
公募期間：令和４年7月8日（金）～令和４年8月16日（月）12:00
書類審査、応募者への質問：令和４年8月下旬頃
採択結果公表：令和４年9月下旬以降

２．公募関係資料掲載先
公募に関する資料や詳細については、下記３のNTTデー応募専用サイト応募専用サイトをご参照ください。

３．問い合わせ窓口
○事業の実施（応募手続き等）に関すること
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（直接補助事業者）
東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル9階
担当：新見、増田
電話：03-6261-4629（平日の10～12時、13～17時）
応募専用サイト：https://www.nttdata-strategy.com/nousui_foodtech_r4/

○その他に関すること
農林水産省新事業・食品産業部企画グループ新事業創出推進班
東京都千代田区霞が関１－２－１
担当：細川、河合
電話：03-6744-2352（平日の10～12時、13～17時）

 

○高知県外国人材確保・活躍ガイドブック

高知県商工労働部雇用労働政策課において事業主の皆様に外国人材の雇用についての法制度等を正しくご理解いただき、適切な受入れを進めていただくため、「高知県外国人材確保・活躍ガイドブック」を作成しました。
外国人材の受け入れを行う際に、是非ご活用ください。

【ご活用ください！】高知県外国人材確保・活躍ガイドブック | 高知県庁ホームページ (kochi.lg.jp)

高知県 外国人材確保・活躍 ガイドブック[PDF：3MB]-

問い合わせ先　高知県　商工労働部　雇用労働政策課

　　　　　　　メール：　151301@ken.pref.kochi.lg.jp

 

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