平成30年３月の「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（以下、道路財特法という。）」の改正により、補助事業等の国費率のかさ上げ措置が10年間延長され、道路整備をこれまでと同様に進めるための財源が確保されました。
　一方で、「経済財政運営と改革の基本方針2019」では、社会資本整備等に対して「データ駆動型のインフラ整備・管理などの新技術の活用等を通じコスト縮減を含めた公共事業の効率化や民間投資の喚起を図りつつ、中長期的な見通しの下、安定的・持続的な公共投資を推進しつつ戦略的・計画的な取組を進める。」との基本方針が示されています。
　「道路の整備に関するプログラム」は、こうした背景を踏まえ、今後の道路整備の基本方針や大規模事業箇所を明らかにし、道路整備をより計画的かつ効率的に進めることを目的として作成したものです。

　今回は、第１回改定から約１年が経過し、事業進捗の反映や社会資本整備総合交付金における防災・安全交付金の重点配分対象事業の追記などを目的に第２回の改定を行うものです。
　なお、本プログラムに掲載している代表的な事業箇所は、現時点における今後の目標を示したものであり、今後の社会情勢や財政状況の変化を踏まえ、適宜見直すこととします。

道路の整備に関するプログラム(2023.01)[PDF：3MB]