高知県水道施設耐震化推進交付金について

公開日 2020年05月14日

　このことについて、中央防災会議が発表した南海トラフ地震被害想定で、本県は被害直後の断水率99％（全国平均32％）、１ヶ月後の断水率53％（全国平均４％）で全国ワースト１となっています。

　このような状況の中、本県にとりまして、水道施設の耐震化は、喫緊の取り組むべき課題でありますが、水道事業における基幹的な水道管のうち耐震性のある管路の割合が平成30年度末時点で37.2％と依然低い状況にあります。

　さらに、人口減少や節水機器の普及などの理由から料金収入が減少しているため、老朽管の更新ですら進んでいない状況です。

　県としましては、南海トラフ地震発生時においても、仮に水道施設が被災しても、応急給水・応急復旧を迅速に行うことで、県民に飲料水を確実に届けられるようにしたいと考え、応急給水の拠点となる上水道事業の配水池の耐震化・緊急遮断弁の設置に対して、財政支援を行っています。

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