このことについて、本県において、「南海トラフ地震対策行動計画（第４期）」及び「高知県水道ビジョン」に基づき、市町村が策定すべき水道BCPへの策定や、応急給水活動に必要となる資機材（タンク等）の整備支援として、県単独の「（仮称）飲料水応急対策推進補助金」の補助制度創設を具体的に検討しています。

　中央防災会議が発表した南海トラフ地震被害想定で、本県は被害直後の断水率99％（全国平均31％）、１ヶ月後の断水率53％（全国平均４％）で全国ワースト１となっています。

　そこで、応急給水の拠点となる上水道事業の配水池の耐震化・緊急遮断弁の設置に財政支援制度（高知県水道施設耐震化推進交付金）を創設し、市町村に対して、交付金を交付することで、一定、制度創設時の目標であった配水池の耐震化率に近づいてきました。

　今後は、南海トラフ地震等の自然災害発生時において、管路等が破損しても、確実に県民に飲料水が届くよう、配水池に蓄えた飲料水を活用し、迅速に、応急給水・応急復旧が行えるよう、市町村に対して、水道BCPの策定や策定した水道BCPに基づく事前対策（応急給水・応急復旧への備え）に対する取組への支援について、財政部局へ提出した資料は以下のとおりです。

210114　【参考：財政部局への説明資料】飲料水応急対策推進補助金について [PDF：76KB]