公開日 2023年06月20日
新型コロナウイルス感染症に関する高知県からのお知らせ
【事業者向け融資・給付等支援窓口一覧】
支援内容や問い合わせ先等の詳細一覧はこちらから
【事業者向け給付金等一覧表】[PDF：154KB]（令和5年6月20日更新）
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制 度 名 （タイトルをクリックすると関連ページへ移動します） |
概 要 |
| 徴収猶予等 | 【徴収の猶予】 新型コロナウイルス感染症に関連して事業を休廃止した等の事情で地方税を一時に納付又は納入することが困難であると認められる場合、申請によって徴収の猶予制度を適用 【申請による換価の猶予】 新型コロナウイルス感染症の影響で地方税を一時に納付･納入することができない場合で、一時に納付することによって事業の継続を困難にするおそれがあるなどの一定の要件に該当するときは、猶予を受けようとする地方税の納期限から６か月以内に申請することにより、換価の猶予制度を適用 |
| 両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース） | 原則として令和５年９月３０日までの間に下記①～④すべての条件を満たした事業主が対象 ①新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われるもの）を整備し、 ②上記有休休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて全労働者に周知し、 ③令和５年４月１日～令和５年９月３０日までの間に当該休暇を合計20日以上取得させ ④男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置について、就業規則等に規定し、全労働者に周知した事業主 申請期間：令和5年11月30日まで |
| 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース） | 新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度（最低20日間取得可能）を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計５日以上労働者に取得させた中小企業事業主に助成 |
| 両立支援等助成金 （育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例） |
小学校等の臨時休業等（子どもが新型コロナウイルスに感染した、発熱等があり感染のおそれがあるなどの場合を含む）に伴い、子どもの世話が必要となった労働者が取得可能な有給の特別休暇制度及び両立支援制度を導入し、実際に特別有給休暇を1日以上取得させた事業主に対して、助成金を支給 |
| 雇用調整助成金 | 雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用維持のために対して一時的に休業等を行い、休業手当を支払う場合にその一部を助成 |
| 産業雇用安定助成金 （雇用維持支援コース） |
事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して、出向に伴う運営経費や初期経費の一部を助成 |
| 産業雇用安定助成金 （スキルアップ支援コース） |
労働者のスキルアップを在籍型出向で行い、条件を満たした場合には、出向元事業主に対して助成 |
| 産業雇用安定助成金 （事業再構築支援コース） |
新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うために、当該事業再構築に必要な新たな人材の円滑な受け入れを支援 |
| 新事業チャレンジ等のための設備投資に係る融資への保証料・利子補給 | 県の新事業チャレンジ支援事業費補助金又は国の事業再構築補助金を活用して業態転換・新事業への挑戦等を行おうとしている事業者に対する融資（保証料及び利子補給） |
| 経営改善支援融資 | 以下のいずれかに該当し、かつ経営行動計画を策定した事業者に対する融資 ・セーフティネット保証４号 ・セーフティネット保証５号 ・売上高、売上高総利益率または売上高営業利益率のいずれかが５％以上減少 |
| 無担保・無利子で経営資金を融資 | 減収・事業停止等の影響を受けた福祉関係施設に対して、優遇融資の実施や既往貸付の返済猶予への相談に対応 |
| マル経融資 (小規模事業者) |
最近1ヶ月間等の売上高又は過去６ヶ月の平均売上高が前４年のいずれかの年の同期比で５％以上減少した事業者に対する融資 |
| 生活衛生改善貸付 （生活衛生関係営業） |
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| 衛生環境激変特別貸付 | 新型コロナウイルス感染症の発症により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方のうち、最近１ヶ月の売上高が前年または前々年の同期に比べて１０％以上減少している等の要件に該当する方への融資制度 |
| 経営環境変化対応資金 | 一時的に売上の減少等業況が悪化しているが、中長期的にはその業況が回復し発展することが見込まれている方のうち、最近の決算期における売上高が前期または前々期に比べて５％以上減少している等の要件に該当する方への融資 |
| 農林漁業セーフティネット資金 | 新型コロナウイルス感染症により資金繰りに著しい支障を来しているまたは来すおそれのある農林漁業者等への融資 |
| 水産業制度資金（漁業近代化資金（５号資金）） |
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた漁業者の漁業経営に必要な設備資金の円滑な融通（ただし、種苗、餌料購入など養殖、増殖に係る資金のみ） ■支援内容 ○貸付当初５年間実質無利子化 ○実質無担保化 ○貸付当初５年間保証料免除 |
| 高知県新事業チャレンジ支援事業費補助金 | 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けながらも、新製品の開発や新サービスの提供、新市場への進出など、設備投資を伴う新たな取組に意欲的にチャレンジする中小企業者等を幅広く支援 ※①再構築枠、②一般枠の2つの補助メニューあり |
| 新型コロナウイルス感染症関連 | 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆さまへ経済産業省からのお知らせです。 |
| 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける食品事業者の皆様へ | 農林水産省からのお知らせ |
| 食品等事業者における新型コロナウイルス感染症への対応方法 | 高知県 健康政策部 薬務衛生課からのお知らせ |
| 宿泊施設における新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る対応について | |
| 新型コロナウイルス感染症社会福祉施設相互支援ネットワークについて | 社会福祉施設の職員又は利用者が新型コロナウイルスに感染したことにより、施設の同一法人及び同一グループ内で人員確保ができない場合、あらかじめ県に登録している他の施設から職員派遣を行います。 |
| 社会福祉施設等（高齢者施設）における新型コロナウイルスへの対応について | 高知県 子ども・福祉政策部 長寿社会課からのお知らせ |
| 社会福祉施設等（障害福祉施設等）における新型コロナウイルスへの対応について | 高知県 子ども・福祉政策部 障害福祉課からのお知らせ |
| 治療と仕事の両立支援制度 | 病気（新型コロナウイルス感染症の後遺症を含む）になっても安心して働き続けられる職場環境づくりに向けて、両立支援に関する全般的な相談、社内研修、両立支援プラン作成等に関する助言などを実施 |
| テレワーク導入に関する情報提供 | 県内企業の皆さまのテレワーク導入に向けて、県内の導入支援企業や活用できる国の支援制度等をご案内 |
| 感染拡大防止に向けた高知県農業振興部が発注する建設工事等の今後の対応について | 高知県 農業振興部 農業基盤課からのお知らせ |
| 感染拡大防止に向けた高知県林業振興・環境部が発注する建設工事等の今後の対応について | 高知県 林業振興・環境部 治山林道課からのお知らせ |
| 廃棄物処理における新型コロナウイルス対策について | 高知県 林業振興・環境部 環境対策課からのお知らせ |
| 感染拡大防止に向けた高知県水産振興部が発注する建設工事等の対応について | 高知県 水産振興部 漁港漁場課からのお知らせ |
| 感染拡大防止に向けた高知県土木部が発注する建設工事等に係る対策について | 高知県 土木部 土木政策課からのお知らせ |
| 新型コロナウイルス対策関係通知 | 高知県 土木部 技術管理課からのお知らせ |
| サービス付き高齢者向け住宅における新型コロナウイルスへの対応について | 高知県 土木部 住宅課からのお知らせ |
| 新型コロナウイルス感染症の影響で納税が困難となった場合の入札参加資格審査への影響について | 高知県 会計管理局 総務事務センターからのお知らせ |
※下記の連絡先は、このホームページを管理している担当課の連絡先になります。お問い合わせは上記リンク先の連絡先にお問い合わせください。
この記事に関するお問い合わせ
| 所在地： | 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号（本庁舎2階） | |
| 電話： | 広聴担当 | 088-823-9898 |
| 広報担当 | 088-823-9046 | |
| ファックス： | 088-872-5494 | |
| メール： | 080401@ken.pref.kochi.lg.jp | |
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