1  委託先

　応用地質・国際航業設計共同企業体

2  委託業務の内容

　災害廃棄物処理広域ブロック協議会として位置づける市町村職員等を対象とした実動訓練の実施補助及び災害廃棄物処理広域ブロック協議会幹事会（ブロック協議会の幹事市（６市）と県で構成）における県内広域処理体制の構築に向けた検討の補助

3  委託金額

　8,525千円

4  契約日

　令和６年６月26日

5  委託期間

　令和６年６月26日から令和７年３月７日まで

6  随意契約の理由

　地方自治法施行令第167条の２第１項第２号に該当

　本業務は、東日本大震災や熊本地震等の大規模災害により発生した災害廃棄物の処理対策の最新の知見等が重要となることから、県が仕様を定める競争入札方式よりも、事業者の専門的な知識やノウハウ、事業の実績等による企画提案に基づき業務を実施することによって、より高い効果が期待できるため、プロポーザル方式による審査の結果、候補者となった事業者と随意契約を行ったもの。