労働委員会は、雇用関係にある労使の紛争解決の援助を行っています。下請けやフリーランスの方については、次の相談窓口がありますので、活用してみてはいかがでしょうか。

【フリーランス・事業者間取引適正化等法について】
　働き方の多様化が進展していることから、個人が事業主として受託した業務に安定して従事できる環境を整備するため、フリーランス・事業者間取引適正化等法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）が制定されました。
　フリーランスに業務委託を行う事業者には、業務委託をした際の取引条件の明示、発注物品等を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられています。
　相談内容によって相談窓口が異なりますので、ご注意ください。
◆取引適正化に関すること
・公正取引委員会事務総局 四国支所取引課（高松市サンポート３－33　高松サンポート合同庁舎南館）
　電話　087-811-1754
・四国経済産業局 産業部中小企業課 取引適正化推進室（高松市サンポート３－33　高松サンポート合同庁舎北館）
　電話　087-811-8564
◆就業環境の整備に関すること
・高知労働局 雇用環境・均等室（高知市南金田１ー39　高知労働総合庁舎４階）
　電話　088-885-6041

---

【独占禁止法及び下請法の違反のおそれがあるとき】
◆公正取引委員会
　公正取引委員会は、独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）や下請法（下請代金支払遅延等防止法）を所管しています。
　高知県内を所管するのは近畿中国四国事務所四国支所です。相談内容によって相談窓口が異なります。
公正取引委員会 近畿中国四国事務所四国支所（高松市サンポート３－33　高松サンポート合同庁舎南館）
・独占禁止法等に関する一般的な相談：総務課　
　電話　087-811-1750
・下請法の考え方についての相談：下請課
　電話　087-811-1758

---

【労働基準法等の労働関係法令違反が疑われるとき】
◆労働基準監督署
　契約名称が「業務委託」であっても、働き方の実態として労働者であるときは、労働基準法等の労働関係法令が適用となる場合があります。
　労働基準法違反が疑われるときは、事業所の所在地を管轄している労働基準監督署にご相談ください。
　⚫県内の労働基準監督署の管轄地域と所在地等一覧

---

【無料法律相談】
◆フリーランス・トラブル110番
　厚生労働省から第二東京弁護士会が受託して運営している相談窓口です。雇用関係によらない様々な働き方をする方が事業者から業務委託を受けた際に発生したトラブルについて相談できます。
　フリーダイヤル　0120-532-110

◆法テラス高知
　日本司法支援センター法テラスの「法テラス高知」では、収入や資産が一定基準以下の方を対象に無料法律相談等を行っています。
　法テラス高知（高知市本町４丁目１－37　丸の内ビル２階）　電話　0570-078395
　法テラス須崎法律事務所（須崎市新町２－３ー26）　電話　050-3383-5579
　法テラス安芸法律事務所（安芸市久世町９－20　すまいるあき４階）　電話　050-3383-0029
　法テラス中村法律事務所（四万十市駅前町13－15　アメニティオフィスビル１階）　電話　050-3383-0467

◆下請かけこみ寺の高知県窓口
　下請かけこみ寺は、下請取引の適正化を推進するために設置されており、中小企業者（個人事業者を含む。）の取引上の悩みについて相談できます。
　高知県窓口は、公益財団法人高知県産業振興センターにあります。
公益財団法人高知県産業振興センター（高知市布師田3992番地２）
　フリーダイヤル　0120-418-618

---

〈その他困ったときの相談先等について〉
【弁護士を探すとき】
◆高知弁護士会（高知市越前町１－５－７）
　高知弁護士会ホームぺージの「所属弁護士検索」機能を活用して、弁護士を探すことができます。

【警察に相談したいとき】
◆高知県警察
　事件・事故など緊急の場合は「110」番通報ですが、困りごとや悩みごとなどで警察に相談したいときは、警察総合相談電話「♯9110」（シャープきゅういちいちまる）などに電話することになります。
　高知県警察ホームページ「こうちのまもり」には、各種の「相談窓口」が掲示されています。電話番号や相談対応内容の一覧は、こちらをご覧ください。

【暴力団に関して相談したいとき】
◆公益財団法人暴力追放高知県民センター（高知市本町２－３－31　ＬＳビル３階）
　暴力団に関する悩みに対して、同センターでは、弁護士、組織犯罪対策課係官及びセンターの相談員の三者で相談を受ける「無料法律相談日」があります。毎月第２・第４木曜日のセンターでの相談のほか、室戸市及び宿毛市の２か所でも行っていますので、活用してはいかがでしょうか。
　相談専用電話　088-871-0002

　また、同センターのサイトには、「暴力団対策法で禁止されている27の行為」、「暴力団員等に対する基本的応対要領」、「不当要求防止責任者講習のご案内」等が掲載されており、参考になります。


【行政機関が発注している委託に関する（雇用関係以外の）相談】
◆委託業務を発注している所管部署か、事業団体を所管している所管部署にお問い合わせください。