労働委員会事務局は、雇用関係にある労使の紛争解決を行っています。下請けやフリーランスの方については、次の相談窓口がありますので、活用してみてはいかがでしょうか。

【独占禁止法及び下請法の違反のおそれがあるとき】
◆公正取引委員会
　公正取引委員会は、独占禁止法、下請法等の所管をしており、相談窓口があります。高知県内の所管は、近畿中国四国事務所四国支所の下請課となりますので、そちらにご相談ください。

【労働基準法違反が疑われるとき】
　労働者性があるにもかかわらず、雇用契約ではなく委託契約を締結している場合、労働基準法違反となる場合があります。
◆労働基準監督署
　労働基準法違反については、事業所の所在地を管轄している労働基準監督署にご相談ください。

【無料法律相談】
◆フリーランス・トラブル110番
　厚生労働省から第二東京弁護士会が受託して運営している相談窓口があります。

◆法テラス高知
　日本司法支援センター法テラスの「法テラス高知」では、無料法律相談等を行っています（収入や資産が一定基準以下の方が対象）。

 ◆下請かけこみ寺の高知県窓口
　公益財団法人高知県産業振興センターに下請けかけこみ寺事業の高知県窓口があります。

【弁護士を探すとき】
◆高知弁護士会
　高知弁護士会ホームぺージの「所属弁護士検索」機能を活用して、弁護士を探すことができます。

〈その他困ったときの相談先等について〉
【警察に相談したいとき】
◆高知県警察
　事件・事故など緊急の場合は「110」番通報ですが、困りごとや悩みごとなどで警察に相談したいときは、警察相談電話「♯9110」（シャープきゅういちいちまる）番に電話することになります。高知県警察ホームページ「こうちのまもり」には、各種の「相談窓口」が掲示されています。それらの相談電話の一覧は、「各種相談電話」をご覧ください。

【暴力団に関して相談したいとき】
◆公益財団法人暴力追放高知県民センター
　暴力団に関する悩みに対して、同センターでは、弁護士・組織犯罪対策係官及びセンターの相談員の三者で相談を受ける「無料法律相談日」があります。メール等での相談もできますので、活用してはいかがでしょうか。
　同センターのホームページHPには、「暴力団対策法で禁止されている27の行為」、「暴力団員等に対する基本的応対要領」、「不当要求防止責任者講習のご案内」等が掲示されており、参考になります。

【行政機関が発注している委託に関する（雇用関係以外の）相談】
◆委託業務を発注している所管部署か、事業団体を所管している所管部署にお問い合わせください。

【フリーランスガイドライン概要版（パンフレット）】
◆フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインの内容を紹介するガイドライン概要版（パンフレット）が次のPDFよりご覧になることができます。
   フリーランスガイドライン概要版（パンフレット）[PDF：2MB]