経営業務の管理責任者の交替

経営業務の管理責任者証明書(7号)

経営業務の管理責任者の略歴書(7号別紙)

変更届出書(22号の2)

• 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 常勤の資料(注1)

※履歴事項全部証明書で確認できない場合（個人事業主など）は以下の書類が必要です。

• 契約書（写し）
• 施工証明書等の経営の経験がわかる書類

事


実


の


発


生


後


２


週


間


以


内















 

経営業務の管理責任者証明書(7号)

経営業務の管理責任者の略歴書(7号別紙)

変更届出書(22号の2)

• 戸籍抄本または住民票の抄本
• 常勤の資料(注1)

専任技術者の交替、資格又は担当業種の変更

※専任技術者交替について、ご確認下さい。

（１）登録する人について

　専任技術者証明書(8号)

　変更届出書(22号の2)

• 資格を証する書類または監理技術者資格者証（写し）。一般建設業は実務経験証明書(9号)＋必要に応じ（卒業証明書）、特定建設業は指導的実務経験証明書(10号)（但し､指定建設業７業種以外のもののみ可。指定建設業７業種は、資格を証する書類が必要）及び実務経験証明書(9号)＋必要に応じて（卒業証明書）(注4)
• 常勤の資料（注1）

（２）登録を削除する人について

　専任技術者証明書(8号)　

　変更届出書(22号の2)

専任技術者証明書(8号)

変更届出書(22号の2)

• 戸籍抄本または住民票の抄本
• 常勤の資料(注1)

営業所の代表者、支配人（令３条の使用人)に新たに就任した者があったとき

※令和２年４月１日以降提出分より、令３条に規定する使用人の常勤の資料と委任状の提出は不要となりました。

変更届出書22号の2(第1面＋第2面）

誓約書(6号)

令３条に規定する使用人の一覧表(11号)

令３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(13号)

• 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の証明書(注2)
• 成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当せず、また破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の証明書(注3)

本社の商号又は名称、所在地、資本金額の変更

※令和２年４月１日以降提出分より、略図の提出は不要となりました。

変更届出書22号の2（第1面のみ）
許可申請書の別紙2(2)　

• 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 営業所内外部の写真・・・所在地変更の場合のみ

株主（出資者）調書(14号)･･･資本金に変更があった場合のみ

※写真については以下の点に留意して下さい。

• 外部の全景は社名が確認できる看板等を含むこと。
• 建設業の許可票（標識）の掲示が確認できること。

事


実


の


発


生


後



30


日


以


内

営業所の名称又は所在地の変更

※令和２年４月１日以降提出分より、略図の提出は不要となりました。

変更届出書22号の2（第1面＋第2面）
許可申請書の別紙2(2)

• 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 営業所内外部の写真・・・所在地変更の場合のみ

営業所の新設

※令和２年４月１日以降提出分より、令３条に規定する使用人の常勤の資料と略図の提出は不要となりました。

変更届出書22号の2（第1面＋第2面）
令３条に規定する使用人の誓約書(6号)
専任技術者証明書(8号)及び資格を証する書類＋常勤資料(注1)
令３条に規定する使用人の一覧表（１１号）
令３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書（１３号）

• 営業所内外部の写真
• 商業登記簿謄本
• 許可申請書の別紙2(1)
• 令３条に規定する使用人の、「成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の証明書」(注2)
• 令３条に規定する使用人の、「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当せず、また破産手続開始の決定を受けて復権を得ないものに該当しない旨の証明書」(注3)

 変更届出書22号の2（第1面のみ）

•  商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 役員等の住所、生年月日等に関する調書(12号)
• 役員等の一覧表(別紙1)
• 株主(出資者)調書(14号)

※今回、新たに役員等に就任した方がいる場合、以下の書類も併せて提出ください。以前より役員等であった方に変更があった場合は、以下の書類は提出不要です。ただし、誓約書(6号)は役員個人ではなく、会社名で署名押印下さい。

• 誓約書(6号)
• 「成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の証明書」(注2)
• 「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当せず、また破産手続開始の決定を受けて復権を得ないものに該当しない旨の証明書」(注3)

※H27.4.1以降に株主等に変更があった場合、上記の提出書類のうち、「商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」、「成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の証明書」、「成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当せず、また破産手続開始の決定を受けて復権を得ないものに該当しない旨の証明書」は不要です。また、役員等の住所、生年月日等に関する調書(12号)については、賞罰及び署名押印は不要です。

変更届出書22号の2（第1面のみ）

• 戸籍抄本または住民票の抄本

支配人の変更（新規就任以外）

※令和２年４月１日以降提出分より、令３条に規定する使用人の常勤の資料と略図の提出は不要となりました。

変更届出書22号の2（第1面＋第2面）
誓約書(6号)
令３条に規定するの使用人の一覧表(11号)
令３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(13号)
成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の証明書(注2)
成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当せず、また破産手続開始の決定を受けて復権を得ないものに該当しない旨の証明書(注3)

電話番号、郵便番号の変更

（法律上は届出の規定はありませんが、許可事務の必要上届出をお願いします。）

専任技術者以外の技術者（国家資格者）の登録、登録の削除、資格の変更等

※令和２年４月１日以降提出分より、様式11号の２は廃止となり、専任技術者以外の技術者の登録は不要となりました。

様　式

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※記載要領[PDF：162KB]

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※記載要領[PDF：162KB]

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令３条に規定する

使用人調書

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※記載要領[PDF：114KB]

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※記載要領[PDF：112KB]

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