令和２年度高知県福祉避難所等太陽光発電設備導入事業費補助金の募集について

公開日 2020年05月26日

　高知県では、福祉避難所に指定されている福祉施設や医療施設に、自立運転機能を持ち自家消費を行う太陽光発電設備及び蓄電池設備を、本補助金により一部支援を受けて導入する事業を行おうとする事業者を募集します

詳細につきましては、下記をご確認ください。

　本事業は、大規模災害時に特に配慮を必要とする避難者を収容する施設の災害対応力の強化及び地球温暖化対策を推進するため、自立運転機能を持ち自家消費を行う太陽光発電設備の導入促進を図ることを目的に、補助事業に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付するものです。

　令和２年４月14日（火）から令和２年７月31日（金）17:00まで（必着）
　※ただし、内示額の合計が予算額に達した時点で募集を終了します。

以下の施設（補助事業の完了の日までに該当施設に指定される見込みがある場合を含む。）

高知県内の市町村によって福祉避難所（災害対策基本法施行令（昭和37年政令第288号）第20条の６第５号に規定するものをいう。）に指定されている福祉施設（高齢者関係施設、障害児・者関係施設、児童関係施設等）
高知県内の病院（医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定するものをいう。）
高知県内の市町村によって救護病院又は医療救護所に指定されている診療所（高知県災害時医療救護計画に位置づけられてるものをいう。）

　対象となる事業は、災害等により電力会社からの電力供給が遮断された際に、事業の対象となる施設において必要とされる機能を維持するために、自立運転機能を持つ太陽光発電設備及び蓄電池設備を導入する事業とします。

電力供給が遮断された際に最低限必要な昼間及び夜間における電力を確保する必要があるため、原則５キロワット以上の発電容量を持つ太陽光発電設備及び５キロワットアワー以上の蓄電容量を持つ蓄電池設備を同時に導入するものとしてください。
補助事業により導入する太陽光発電設備により発電された電力は、専ら補助施設において消費するものとし、固定価格買取制度を活用して売電を行うことはできません。
交付決定前に導入工事に着手（工事に係る契約締結を含む）している事業は補助対象となりません。
補助金交付決定通知を受けた後、入札や３者以上から見積書を徴収するなど競争性を確保した上で、工事業者を選定してください。
補助率：３分の１以内（補助金額上限５００万円）

　補助金の交付対象となる者（以下補助事業者という。）は、市町村（地方自治法（昭和22年法律第67号）第284条第１項に規定する一部事務組合及び広域連合を含む。）及び次の１から3に掲げる要件の全てを満たす事業者とします。

補助施設を所有又は管理している、法人格をもつ事業者（個人や任意団体は対象となりません。）ただし、管理している事業者にあっては、当該補助施設を補助事業のために用いることについて所有者の了承を得ていること。
県内に所在する本店及び営業所等について県税の滞納がないこと。
県が実施する新エネルギーに関する普及啓発活動に協力すること。

　補助を希望する事業者は、以下の書類を提出してください。

添付資料

事業計画（様式２）（令和２年度募集要領_様式[XLSX：46KB]に含む）
導入量算定シート（様式３）（令和２年度募集要領_様式[XLSX：46KB]に含む）
災害時に使用が必要な電気設備の理由（様式４）（令和２年度募集要領_様式[XLSX：46KB]に含む）
業者からの見積書等、事業費を確認することができる資料（1者のもので可）　
注：見積金額には実績報告に必要な設計図面の作成費用も含んでください。
（参考）実績報告書（交付要綱別記第７号様式）（交付要綱別記様式[DOCX：19KB]に含む）
事業実施場所の位置図及び、設備の配置予定図
地域防災計画に導入施設の位置づけがある場合や、県又は市町村との間で防災に関する協定を締結している場合、該当ページの写し又は協定書の写し（補助事業の完了の日までに該当施設に位置づけられるまたは協定を締結する見込みがある場合は状況のわかる書類）

　事業が選定された事業者には通知を行いますので、改めて補助金交付申請書を提出してください。

高知県庁　林業振興・環境部　新エネルギー推進課　北村、弘瀬
〒７８０－８５７０　高知県高知市丸ノ内１丁目７番５２番
ＴＥＬ：０８８－８２１－４５３８　　ＦＡＸ：０８８－８２１－４５３０

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