○高知県立海岸緑地公園の設置及び管理に関する条例
平成13年３月27日条例第６号
改正
平成15年３月28日条例第28号
平成16年３月30日条例第22号
平成17年３月29日条例第45号
平成17年10月21日条例第82号
平成23年３月23日条例第９号
平成25年３月29日条例第44号
平成26年３月25日条例第46号
高知県立手結港海岸緑地公園の設置及び管理に関する条例をここに公布する。
高知県立海岸緑地公園の設置及び管理に関する条例
（設置）
第１条　港湾の海岸緑地を海と触れ合うことができる憩いの場として良好に整備し、もって県民の健康及び福祉の増進を図るため、高知県立海岸緑地公園（以下「公園」という。）を設置する。
２　公園の名称及び位置は、別表第１に定めるとおりとする。
３　公園の区域は、知事が別に定める。
（指定管理者による管理）
第２条　公園の管理は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項の規定に基づき、法人その他の団体であって、知事が指定するもの（以下「指定管理者」という。）にこれを行わせるものとする。
（行為の制限）
第３条　公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、指定管理者（公園の管理を指定管理者が行うことができない場合にあっては、知事。以下この条並びに第６条及び第16条において同じ。）の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
(１)　飲食物その他の物品を販売すること。
(２)　興行をすること。
(３)　競技会、展示会その他これらに類する催しのために公園の全部又は一部を使用すること。
(４)　工作物を設置すること。
(５)　休憩室を会議室として使用すること。
(６)　テントその他これに類するものを設営すること。
(７)　前各号に掲げるもののほか、知事が別に定める行為をすること。
２　指定管理者は、前項各号に掲げる行為が一般の公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、１年を超えない範囲内において同項の許可を与えることができる。これを更新するときの期間についても、同様とする。
３　指定管理者は、第１項の許可に公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。
（行為の禁止）
第４条　公園において、次に掲げる行為をしてはならない。
(１)　施設等を損傷し、又は汚損すること。
(２)　竹木を伐採し、又は植物を採取すること。
(３)　土地の形質を変更すること。
(４)　指定された場所以外の場所でたき火等の行為をすること。
(５)　立入禁止区域として指定された場所に立ち入ること。
(６)　指定された場所以外の場所に車両等を乗り入れ、又は駐車すること。
(７)　騒音を発し、又は暴力を用いる等他人に迷惑を及ぼす行為をすること。
(８)　前各号に掲げるもののほか、公園の管理上不適当であると認められる行為をすること。
（利用の禁止及び制限）
第５条　知事は、公園の施設等の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認める場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認める場合においては、公園を保全し、又は公園を利用する者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。
（利用の許可等）
第６条　別表第３に定める有料施設（以下「有料施設」という。）を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
２　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の許可をしないことができる。
(１)　公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認めるとき。
(２)　暴力団（高知県暴力団排除条例（平成22年高知県条例第36号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）の活動に利用されると認めるとき。
(３)　公園の管理上支障があると認めるとき。
(４)　前３号に掲げる場合のほか、有料施設を利用させることが不適当であると認めるとき。
３　指定管理者は、第１項の許可に公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。
（供用期間等）
第７条　有料施設の供用期間及び供用時間は、次に掲げるとおりとする。ただし、知事が特に必要があると認めたとき又は指定管理者が必要があると認める場合であってあらかじめ知事の承認を得たときは、供用期間又は供用時間を変更することができる。
(１)　高知県立甲浦港海岸緑地公園
ア　供用期間　７月１日から８月31日まで
イ　供用時間　午前９時から午後５時まで
(２)　高知県立手結港海岸緑地公園
ア　供用期間　１月４日から12月28日まで
イ　供用時間　海水浴場の開設期間においては午前８時から午後７時30分まで（休憩室にあっては、会議室として使用する場合は、午後５時30分から午後７時30分まで）、当該期間以外においては午前９時から午後６時まで（休憩室にあっては、会議室として使用する場合は、午前９時から午後５時まで）
（権利の譲渡等の禁止）
第８条　第３条第１項又は第６条第１項の許可を受けた者（以下「利用者」という。）は、当該許可に伴う権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。
（利用料金の納付）
第９条　利用者は、第11条の規定により定められた第３条第１項又は第６条第１項の許可に係る料金（以下「利用料金」という。）を指定管理者に納付しなければならない。
（利用料金の収受）
第10条　指定管理者は、利用者が納付する利用料金を当該指定管理者の収入として収受するものとする。
（利用料金の承認）
第11条　利用料金の額は、別表第２及び別表第３に定める計算単位当たりの上限額に消費税法（昭和63年法律第108号）第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た消費税の額及び当該消費税の額に高知県税条例（昭和33年高知県条例第１号）第70条の４に規定する地方消費税の税率を乗じて得た地方消費税の額を当該計算単位当たりの上限額に加えて得た額（別表第２の興行等及び工作物の場合にあっては当該額に１円未満の端数があるとき、これら以外の場合にあっては当該額に10円未満の端数があるときは、それぞれ当該端数を切り捨てた額）の範囲内において、指定管理者があらかじめ知事の承認を得て定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
（利用料金の減免）
第12条　指定管理者は、特に必要があると認めるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。
（利用料金の還付）
第13条　指定管理者が既に収入として収受した利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（使用料）
第14条　公園の管理を指定管理者が行うことができない場合は、第９条の規定にかかわらず、利用者は、使用料を県に納付しなければならない。
２　使用料の額は、別表第２及び別表第３に定める計算単位当たりの上限額に消費税法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た消費税の額及び当該消費税の額に高知県税条例第70条の４に規定する地方消費税の税率を乗じて得た地方消費税の額を当該計算単位当たりの上限額に加えて得た額（別表第２の興行等及び工作物の場合にあっては当該額に１円未満の端数があるとき、これら以外の場合にあっては当該額に10円未満の端数があるときは、それぞれ当該端数を切り捨てた額）の範囲内において規則で定めるものとし、別表第２備考及び別表第３備考２の規定の適用については、これらの規定中「利用料金」とあるのは、「使用料」とする。
３　使用料の減免及び還付については、前２条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「利用料金」とあるのは「使用料」と、第12条中「指定管理者」とあるのは「知事」と、前条中「指定管理者が既に収入として収受した」とあるのは「既に納付された」と、「ただし、指定管理者」とあるのは「ただし、知事」と読み替えるものとする。
（知事が行う監督処分）
第15条　知事は、次条第１項に定める場合を除き、次の各号のいずれかに該当する者に対して、第３条第１項若しくは第６条第１項の許可を取り消し、若しくは第３条第３項若しくは第６条第３項の規定に基づく許可の条件を変更し、又は行為若しくは利用の停止、公園の原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。
(１)　この条例の規定又はこの条例の規定に基づく処分に違反した者
(２)　第３条第３項又は第６条第３項の規定に基づく許可の条件に違反した者
(３)　詐欺その他不正の行為により第３条第１項又は第６条第１項の許可を受けた者
(４)　暴力団の活動に利用すると認められる者
２　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に対して、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。
(１)　公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じたとき。
(２)　公園の保全又は一般の公園の利用に著しい支障が生じたとき。
(３)　前２号に掲げる場合のほか、公益上やむを得ない必要が生じたとき。
（指定管理者が行う監督処分）
第16条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第３条第１項若しくは第６条第１項の許可を取り消し、行為若しくは利用を停止させ、又は第３条第３項若しくは第６条第３項の規定に基づく許可の条件を変更することができる。
(１)　利用者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又は指定管理者若しくはその命を受けた者が指示した事項に違反したとき。
(２)　利用者が第３条第３項又は第６条第３項の規定に基づく許可の条件に違反したとき。
(３)　利用者が第３条第１項若しくは第６条第１項の許可の申請書に偽りの記載をし、又は不正の手段によって第３条第１項若しくは第６条第１項の許可を受けたとき。
(４)　暴力団の活動に利用されると認めるとき。
(５)　前各号に掲げる場合のほか、公園の管理上特に必要があると認めるとき。
２　前項の場合において、利用者に損害が生じても、指定管理者は、賠償責任を負わない。ただし、同項第５号の規定に該当する場合における同項の規定に基づく処分をした場合であって、当該処分が指定管理者の都合によるときは、この限りでない。
（指定管理者が行う業務）
第17条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。
(１)　第３条に規定する行為の許可等、第６条に規定する利用の許可等、前条に規定する許可の取消し等その他の行為又は利用の許可に関する業務
(２)　第10条に規定する利用料金の収受、第12条に規定する利用料金の減免、第13条に規定する利用料金の還付その他の利用料金の徴収に関する業務
(３)　公園の施設、設備等の維持管理に関する業務
(４)　前３号に掲げるもののほか、公園の設置の目的を達成するために知事が必要があると認める業務
（指定管理者の指定の申請）
第18条　第２条に規定する指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、当該指定について知事に申請しなければならない。
(１)　前条各号に掲げる業務（以下「業務」という。）に係る事業計画書
(２)　前号に掲げるもののほか、知事が特に必要なものとして規則で定める書類
（指定管理者の指定等）
第19条　知事は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者として指定するものとする。
(１)　前条第１号の事業計画書（以下この項において「事業計画書」という。）による公園の管理が県民の平等利用を確保することができるものであること。
(２)　事業計画書の内容が公園の効用を最大限に発揮させるとともに、その業務に係る経費の縮減が図られるものであること。
(３)　事業計画書に沿った業務を安定して行う物的能力及び人的能力を有しており、又は確保することができるものであること。
２　指定管理者は、その名称、主たる事務所の所在地その他規則で定める事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
（事業報告書の作成及び提出）
第20条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、知事に提出しなければならない。ただし、年度の途中において、第22条第１項の規定に基づき指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
(１)　業務の実施状況及び利用者の利用状況
(２)　利用料金の徴収の実績
(３)　業務に係る経費等の収支状況
(４)　前３号に掲げるもののほか、指定管理者による公園の管理の実態を把握するために知事が必要があると認めるもの
（業務報告の聴取等）
第21条　知事は、公園の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、業務及びその経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
（指定の取消し等）
第22条　知事は、指定管理者が前条の規定に基づく指示に従わないときその他指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
２　前項の規定に基づき指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、県は、賠償責任を負わない。
（指定等の告示）
第23条　知事は、次に掲げる場合には、その旨を告示するものとする。
(１)　第19条第１項の規定による指定をしたとき。
(２)　第19条第２項の規定による名称又は主たる事務所の所在地の変更に係る届出があったとき。
(３)　前条第１項の規定に基づき指定を取り消し、又は期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
（原状回復義務）
第24条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は第22条第１項の規定に基づき指定を取り消され、若しくは期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公園の施設、設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、知事の承認を得たときは、この限りでない。
（損害賠償義務）
第25条　指定管理者は、故意又は過失により公園の施設、設備、機械器具等を損傷し、又は滅失したときは、これによって生じた損害を知事の認定に基づき賠償しなければならない。
（秘密保持義務）
第26条　指定管理者又は業務に従事している者は、高知県個人情報保護条例（平成13年高知県条例第２号）の規定を遵守し、個人情報を保護するとともに、業務に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は業務に従事している者がその職務を退いた後においても、同様とする。
（委任）
第27条　この条例に定めるもののほか、公園の管理に関し必要な事項は、規則で定める。
（過料）
第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、５万円以下の過料に処する。
(１)　第３条第１項の規定又は同条第３項の規定に基づく許可の条件に違反した者
(２)　第４条の規定に違反した者
(３)　第15条の規定に基づく命令に違反した者
２　詐欺その他不正の行為により、第14条第１項の使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。（平成13年５月29日規則第104号で、同13年５月31日から施行）
（高知県収入証紙条例の一部改正）
２　高知県収入証紙条例（昭和39年高知県条例第１号）の一部を次のように改正する。
別表中
「	74　こうち女性総合センターの使用料	こうち女性総合センターの設置及び管理に関する条例（平成10年高知県条例第44号）第７条	」	
を
「	74　こうち女性総合センターの使用料	こうち女性総合センターの設置及び管理に関する条例（平成10年高知県条例第44号）第７条		
	75　高知県立手結港海岸緑地公園の使用料	高知県立手結港海岸緑地公園の設置及び管理に関する条例（平成13年高知県条例第６号）第５条第１項	」	
に改める。
附　則（平成15年３月28日条例第28号）
（施行期日）
１　この条例は、平成15年４月１日から施行する。
（高知県収入証紙条例の一部改正）
２　高知県収入証紙条例（昭和39年高知県条例第１号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附　則（平成16年３月30日条例第22号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附　則（平成17年３月29日条例第45号）
（施行期日）
１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２　この条例による改正後の高知県立海岸緑地公園の設置及び管理に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第２条に規定する指定管理者の指定及び当該指定に関し必要なその他の行為は、この条例の施行の日前においても、改正後の条例第18条及び第19条第１項の規定の例により行うことができる。
（経過措置）
３　この条例の施行の日前にこの条例による改正前の高知県立海岸緑地公園の設置及び管理に関する条例（次項において「改正前の条例」という。）の規定によりなされた処分その他の行為は、改正後の条例の規定によりなされたものとみなす。
４　この条例の施行の際現に改正前の条例第15条の規定に基づき委託している高知県立海岸緑地公園の管理及び当該管理の委託を受けた者による利用料金の収受等については、平成18年９月１日（同日前に改正後の条例第19条第１項の規定による指定をした場合は、当該指定の日）までの間は、なお従前の例による。
５　この条例の施行後において改正前の条例の規定により納付すべき使用料については、なお従前の例による。
（高知県収入証紙条例の一部改正）
６　高知県収入証紙条例（昭和39年高知県条例第１号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附　則（平成17年10月21日条例第82号）
この条例は、平成18年３月１日から施行する。ただし、（中略）第17条の規定は、同年４月１日から施行する。
附　則（平成23年３月23日条例第９号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
附　則（平成25年３月29日条例第44号抄）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。（後略）
（経過措置）
２　第２条の規定による改正後の高知県漁港管理条例、第３条の規定による改正後の高知県公共用財産管理条例、第４条の規定による改正後の高知県河川流水占用料等徴収条例、第９条の規定による改正後の高知県立海岸緑地公園の設置及び管理に関する条例及び第10条の規定による改正後の高知県海岸管理条例の規定は、この条例の施行の日以後に許可を受ける者の当該許可に係る使用料等について適用し、同日前に許可を受けた者の当該許可に係る使用料等については、なお従前の例による。ただし、当該許可に係る付款に使用料等について特別の定めのある場合は、当該付款の定めるところによる。
附　則（平成26年３月25日条例第46号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
別表第１（第１条関係）
名称	位置	
高知県立甲浦港海岸緑地公園	安芸郡東洋町白浜	
高知県立手結港海岸緑地公園	香南市夜須町坪井	
別表第２（第11条、第14条関係）
公園の名称	区分	計算単位	計算単位当たりの上限額	
高知県立甲浦港海岸緑地公園	露店等	利用面積１平方メートル	１月につき130円	
	興行等	利用面積１平方メートル	１日につき19円	
	工作物	利用面積１平方メートル	１日につき19円	
	テント	１張り	１日につき770円	
高知県立手結港海岸緑地公園	露店等	利用面積１平方メートル	１月につき790円	
	興行等	利用面積１平方メートル	１日につき124円	
	工作物	利用面積１平方メートル	１日につき124円	
	会議	１室	１時間につき480円	
備考　１　この表において、「露店等」とは第３条第１項第１号に掲げる行為を、「興行等」とは同項第２号、第３号及び第７号に掲げる行為（当該行為に付随して飲食物その他の物品を販売する行為を含む。）を、「工作物」とは同項第４号に掲げる行為を、「テント」とは同項第６号に掲げる行為を、「会議」とは同項第５号に掲げる行為をいう。
２　利用料金の計算において、利用面積が１平方メートル未満であるとき又は利用面積に１平方メートル未満の端数があるときは、当該利用面積又は当該端数を１平方メートルとして計算する。
３　計算単位当たりの上限額を月額で定めたものにおける期間の計算は、民法（明治29年法律第89号）第143条の規定によるものとし、１月未満の端数のあるものは、当該端数を１月として計算する。
４　利用料金の計算において、利用期間が１日未満であるとき又は利用期間に１日未満の端数があるときは、当該利用期間又は当該端数を１日として計算する。
５　利用料金の計算において、利用時間が１時間未満であるとき又は利用時間に１時間未満の端数があるときは、当該利用時間又は当該端数を１時間として計算する。
別表第３（第６条、第11条、第14条関係）
公園の名称	有料施設	計算単位	計算単位当たりの上限額	
高知県立甲浦港海岸緑地公園	シャワー	１回	96円	
	駐車場	バス１台	１日につき1,430円	
		乗用自動車等１台	１日につき770円	
高知県立手結港海岸緑地公園	シャワー	１回	96円	
	ロッカー	１回	190円	
	駐車場	バス１台	１日につき1,430円	
		乗用自動車等１台２時間まで	390円	
		乗用自動車等１台２時間を超えるもの	１日につき770円	
	バーベキューサイト	１回２時間まで	1,430円	
	ステージ	全面	１時間につき2,390円	
備考　１　この表において「バス」とは、乗車定員11人以上の自動車をいう。
２　利用料金の計算において、利用期間が１日未満であるとき又は利用期間に１日未満の端数があるときは、当該利用期間又は当該端数を１日として計算する。
３　バーベキューサイトの１回の利用時間が２時間を超えるときは、２時間を超える時間（２時間未満の端数があるときは、当該端数を２時間に切り上げる。）を２時間ごとに新たな回として計算する。
４　ステージの利用時間が１時間未満であるとき又は利用時間に１時間未満の端数があるときは、当該利用時間又は当該端数を１時間として計算する。