○高知県立海岸緑地公園の設置及び管理に関する条例施行規則
平成17年４月26日規則第79号
改正
平成26年３月31日規則第58号
平成26年８月26日規則第90号
高知県立海岸緑地公園の設置及び管理に関する条例施行規則をここに公布する。
高知県立海岸緑地公園の設置及び管理に関する条例施行規則
高知県立海岸緑地公園の設置及び管理に関する条例施行規則（平成13年高知県規則第105号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条　この規則は、高知県立海岸緑地公園の設置及び管理に関する条例（平成13年高知県条例第６号。以下「条例」という。）の規定に基づき、高知県立海岸緑地公園（以下「公園」という。）の管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（行為の許可の申請）
第２条　条例第３条第１項の公園における行為の許可（以下「行為の許可」という。）を受けようとする者は、条例第２条に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）に対して、指定管理者が定める申請書を提出しなければならない。
２　前項の規定にかかわらず、公園の管理を指定管理者が行うことができない場合にあっては、行為の許可を受けようとする者は、知事に対して、別記第１号様式による行為許可申請書を提出しなければならない。
（行為許可書の交付等）
第３条　指定管理者（公園の管理を指定管理者が行うことができない場合にあっては、知事。次条第１項及び第５条第１項において同じ。）は、前条の規定による申請があった場合において、行為の許可をするときは指定管理者が定める行為許可書を当該申請をした者に交付し、行為の許可をしないときはその旨を当該申請をした者に通知するものとする。
２　知事が交付する前項の行為許可書は、別記第２号様式によるものとする。
（行為の許可の変更の申請）
第４条　条例第３条第１項の公園における行為の変更の許可（次条第１項において「行為の変更の許可」という。）を受けようとする者は、指定管理者に対して、指定管理者が定める行為変更許可申請書を提出しなければならない。
２　知事に対して提出する前項の行為変更許可申請書は、別記第３号様式によるものとする。
（行為変更許可書の交付等）
第５条　指定管理者は、前条第１項の規定による申請があった場合において、行為の変更の許可をするときは指定管理者が定める行為変更許可書を当該申請をした者に交付し、行為の変更の許可をしないときはその旨を当該申請をした者に通知するものとする。
２　知事が交付する前項の行為変更許可書は、別記第４号様式によるものとする。
（利用の許可）
第６条　条例第６条第１項に規定する有料施設（以下「有料施設」という。）を、当該有料施設に表示されている方法に従い利用する者は、同項の許可を受けたものとみなす。
（供用期間等の変更の申請）
第７条　指定管理者は、条例第７条ただし書の規定に基づき有料施設の供用期間又は供用時間を変更しようとするときは、知事に対して、別記第５号様式による供用期間等変更申請書を提出しなければならない。
（利用料金の承認の申請）
第８条　指定管理者は、条例第11条の規定により利用料金を定めようとするときは、知事に対して、別記第６号様式による利用料金承認申請書を提出しなければならない。
２　指定管理者は、条例第11条の規定により知事の承認を得た利用料金を変更しようとするときは、知事に対して、別記第７号様式による利用料金変更承認申請書を提出しなければならない。
（使用料の額）
第９条　条例第14条第２項の規則で定める使用料の額は、条例別表第２及び別表第３に定める計算単位当たりの上限額に消費税法（昭和63年法律第108号）第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た消費税の額及び当該消費税の額に高知県税条例（昭和33年高知県条例第１号）第70条の４に規定する地方消費税の税率を乗じて得た地方消費税の額を当該計算単位当たりの上限額に加えて得た額（条例別表第２の興行等及び工作物の場合にあっては当該額に１円未満の端数があるとき、これら以外の場合にあっては当該額に10円未満の端数があるときは、それぞれ当該端数を切り捨てた額）とする。
（使用料の減免の申請等）
第10条　条例第14条第３項において読み替えて準用する条例第12条の規定に基づき使用料を減額し、又は免除する必要があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
(１)　国又は地方公共団体が公園を利用するとき。
(２)　公園において公益施設その他を設置するとき。
(３)　前２号に掲げる場合のほか、使用料を減額し、又は免除することが適当であると知事が認めるとき。
２　条例第14条第３項において読み替えて準用する条例第12条の規定に基づき使用料（行為の許可に係るものに限る。次項並びに次条第２項及び第３項において同じ。）の減額又は免除を受けようとする者は、知事に対して、別記第８号様式による使用料減額（免除）承認申請書を提出しなければならない。
３　知事は、前項の規定による申請があった場合において、使用料の減額又は免除を承認するときは別記第９号様式による使用料減額（免除）承認通知書を当該申請をした者に交付し、承認しないときはその旨を当該申請をした者に通知するものとする。
（使用料の還付の請求等）
第11条　条例第14条第３項において読み替えて準用する条例第13条ただし書の規定に基づき使用料を還付することができるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。
(１)　利用者（条例第８条に規定する利用者をいう。）の責任によらない理由で公園を利用することができなくなったとき。
(２)　前号に掲げる場合のほか、使用料を還付することが適当であると知事が認めるとき。
２　条例第14条第３項において読み替えて準用する条例第13条ただし書の規定に基づき使用料の還付を受けようとする者は、知事に対して、別記第10号様式による使用料還付請求書を提出しなければならない。
３　知事は、前項の規定による請求があった場合において、使用料の還付を決定したときは別記第11号様式による使用料還付決定通知を当該請求をした者に交付し、還付しないときはその旨を当該請求をした者に通知するものとする。
（指定管理者の指定の申請に必要な書類等）
第12条　条例第18条の規則で定める申請書は、別記第12号様式によるものとする。
２　条例第18条第２号の規則で定める書類は、次に掲げるとおりとする。
(１)　条例第17条各号に掲げる業務に係る収支予算書
(２)　定款、規約その他これらに類する書類
(３)　法人にあっては当該法人の登記事項証明書、法人以外の団体にあっては当該団体の代表者の住民票の写し
(４)　前項の申請書を提出する日の属する事業年度の前事業年度及び前々事業年度における貸借対照表、損益計算書その他の経営状況を明らかにする書類
(５)　前各号に掲げる書類のほか、知事が必要があると認める書類
３　条例第19条第２項の規則で定める事項は、指定管理者の代表者の氏名とする。
（雑則）
第13条　この規則に定めるもののほか、公園の管理に関し必要な事項は、知事が別に、又は指定管理者が知事の承認を得て定める。
附　則
（施行期日）
１　この規則は、平成18年４月１日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為として行う申請に必要な書類）
２　高知県立海岸緑地公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例（平成17年高知県条例第45号）附則第２項の規定に基づき、同条例の施行の日前において行う指定管理者の指定の申請に必要な書類については、第12条の規定の例による。
（経過措置）
３　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の高知県立海岸緑地公園の設置及び管理に関する条例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附　則（平成26年３月31日規則第58号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附　則（平成26年８月26日規則第90号）
この規則は、公布の日から施行する。
別記
第１号様式（第２条関係）

第２号様式（第３条関係）

第３号様式（第４条関係）

第４号様式（第５条関係）

第５号様式（第７条関係）

第６号様式（第８条関係）

第７号様式（第８条関係）

第８号様式（第10条関係）

第９号様式（第10条関係）

第10号様式（第11条関係）

第11号様式（第11条関係）

第12号様式（第12条関係）