公開日 2021年06月11日
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて
本県では、2020年12月定例議会において、2050年のカーボンニュートラル(※1)の実現に向けて取り組んでいくことを、知事が宣言しました。
(※1)二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて、実質的な温室効果ガスの排出量をゼロとすること。
(令和2年12月15日知事議会答弁抜粋) |
本県における温室効果ガス排出量の実質的な排出量(総排出量から森林吸収量を差し引いたもの)、2017年度においては約728万t-CO2となっています。2050年のカーボンニュートラルを目指すということは、この約728万t-CO2を今後ゼロにしていくということであり、チャレンジングかつ容易ではない目標となります。
しかしながら、気候変動問題は世界的な課題であり、身近な問題として我々自身が取り組まなければならない問題でもあります。
国においては、カーボンニュートラルの実現に向けた挑戦を「新しい成長戦略」と位置づけ、取組を進めていくこととしております。
本県としましても、気候変動問題への対応と産業振興の両立を目指し、果たすべき役割をしっかりと果たしていくため、以下の2つの方向性を柱とし、取組を進めていきます。
1つ目は、本県の豊富な森林資源を生かした、林業振興を通じた森林吸収源対策、そして都市の脱炭素化の推進です。
全国で1位の森林面積比率を誇る本県の持続可能な林業の振興を通じて、森林吸収源としての高知の森を守る取り組みを進めていきます。
さらに、CLT(※2)の普及、県産材の利用促進などを通じて、建築材を環境負荷の少ない木へと置き換えて、建物の木造化を推進していくことにより、「都市の脱炭素化」を図っていきます。
(※2) Cross Laminated Timberの略称。ひき板を繊維方向が直交するように積層接着したパネルで、欧米を中心に住宅や商業施設などの壁や床の材料として普及。同面積のコンクリートと比較して軽い、施工が早いといった特徴を有する。
2つ目は、ものづくりやサービスの省エネルギー化の促進による、産業振興と脱炭素化の両立です。
温暖化対策は経済成長の制約ではなく、むしろイノベーションを生み出し、大きな経済成長につながっていくという発想の転換が必要です。
事業所などの設備機器などをより省エネ性能の高いものに更新をしていくということ、あるいは建物の高断熱化を通じた空調などの省エネルギー化などにより、産業振興と脱炭素化の両立を目指していきます。
こうした取組を実施し、本県の2050年のカーボンニュートラルを達成するためには、県民・事業者・行政が一体となりオール高知で取組を進めていく必要がありますので、ご協力のほどよろしくお願いします。
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