我が国においては少子化が進行し、人口減少時代を迎えています。少子化の急速な進行は、労働力人口の減少、経済活動の停滞など、社会生活に大きな影響を与えます。
このような状況において、仕事と生活の調和（ワーク･ライフ･バランス）を実現し、性別や年齢にかかわらず一人ひとりが、ライフステージに応じて能力を十分発揮できる豊かでゆとりのある社会の実現を目指すためにも、働き方の見直しを図りましょう。

●育児・介護休業法が改正されました

令和３年６月に育児・介護休業法が改正され、令和４年４月１日から段階的に施行されることとなりました。

１　男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
２　育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
３　育児休業の分割取得
４　育児休業の取得の状況の公表の義務付け　
５　有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

育児・介護休業法改正ポイントのご案内[PDF：733KB]

詳細はこちら：「育児・介護休業法について」【厚生労働省】
 

●仕事と介護の両立支援ガイドをご活用ください！

厚生労働省では、育児・介護休業法に定められた介護休業制度などの周知徹底を図り、企業及び労働者の課題を把握し事例集を
作成するなど、介護を行っている労働者の継続就業を促進していますのでご案内します。

◎仕事と介護の両立～介護離職を防ぐために～【厚生労働省ＨＰ】

＊事業主の方へ

【企業向け】仕事と介護の両立支援ガイド[PDF：10MB]

介護に直面する従業員がいてもいなくても普段から取り組んでいくことや、従業員から介護の相談を受けたときにどう対応し、どう仕事と介護の両立の支援を進めていくのか等、どの段階で何に取り組めばよいかの概略を理解いただくことを目的に、厚生労働省が作成したガイドブックです。各段階でより詳細な情報及び支援ツールが必要な場合は、それぞれ厚生労働省のＨＰをご覧ください。

◎仕事と介護の両立支援～両立に向けての具体的ツール～【厚生労働省ＨＰ】


＊労働者の方へ
継続的に介護を行うためには、経済的な負担がかかります。また、介護が終了した後の生活を視野に入れて考えても、経済的基盤は重要です。
介護に直面しても、すぐに退職することなく、仕事と介護を両立するための制度を活用して、仕事を続けながら介護をしましょう。

介護で仕事を辞める前にご相談ください！[PDF：992KB]

 

●相談窓口について

【問合せ先】
高知労働局　雇用環境・均等室
ＴＥＬ：088ｰ885ｰ6041
高知労働局　育児・介護休業法について