公開日 2021年06月30日
学校や子どもたちを取り巻く環境が複雑化・多様化・困難化している中で、教職員の長時間勤務が常態化している傾向が見られ、こうした状況は教職員の心身の健康を損なうだけでなく、子どもたちへの教育にも影響を及ぼすことになります。
これまでの『子どものためであれば、どんな長時間勤務も良しとする』という働き方を見直し、限られた時間の中で、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるよう、これまでの働き方を改善するという意識を全教職員が持つ必要があります。
そこで、学校における働き方改革の推進のために、国の動向や県教育委員会の主な取組、県内外の取組事例等を紹介する「教職員の働き方改革通信」を定期的に作成し、お届けすることとしました。
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