令和３年６月以降、写真を貼り付けるだけの簡単な作業で儲かるとする、いわゆる副業ビジネスを紹介するLINEメッセージなどをきっかけに、最初に7,000円程度のテキスト教材を購入させた後、電話勧誘により、著しく高額なサポートプランの契約を締結させられたという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
　これらの相談に関し、消費者庁と札幌市が合同で調査を行ったところ、Lead株式会社（以下「リード」といいます。）が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（誇大な広告・表示、断定的判断の提供）をしていたことを確認したため、消費者安全法（平成21年法律第50号）第38条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけています。

【消費者の方へのアドバイス】
　☆簡単に高額収入を得られると強調する広告や宣伝には要注意
　ここ数年、「食事や風景の写真を撮影して投稿するだけ」、「インターネット上の動画のＵＲＬを特定のウェブサイトに貼り付けるだけ」、「本を５分間音読して音声データを送信するだけ」などの簡単な短時間の作業でお金を稼ぐことができる副業ビジネスであるなどと広告・宣伝を行い、この副業ビジネスのノウハウを比較的少額で提供するとし消費者にお金を支払わせ、その後、様々な理由つけて高額な金銭を支払わせるという被害が多く発生しています。
　簡単に高収入を得られることを強調する広告や宣伝を鵜呑みにせず、まずは、疑いの目をもってビジネスの内容を吟味し、情報収集を行った上で、ビジネスに参加するかを判断してください。
 

詳細は下記の消費者庁ホームページをご覧ください。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/release/2021/