県内の監理団体

　事業者等が技能実習生を受け入れる場合、一般的には監理団体^※を通じて受け入れることになります。
　また、受入れにあたっては、渡航費用や講習費用が実習開始前に必要になるほか、実習開始後は、実習生に支払う給料、社会保険料、監理団体に支払う監理費、送り出し機関に支払う監理費が必要となります。具体的な金額については、監理団体によって異なります。

※監理団体とは、技能実習生の受け入れを検討する企業などからの依頼に基づき、海外での技能実習生の募集や受け入れに関する調整、各種手続き、受け入れ先に対する指導や受け入れ後の監査などを行う組織として、主務大臣（法務大臣、厚生労働大臣）によって認められた非営利の団体です。
 

・監理団体一覧_R7.3.25現在[PDF：165KB]

※監理団体の最新情報については、外国人技能実習機構（https://www.otit.go.jp/search_kanri/ ）のホームページに掲載されています。