副業・兼業を希望する方は増加傾向にあると言われています。

副業・兼業を行う理由は、収入を増やしたい、活躍できる場を広げたい、時間にゆとりがあるなどさまざまで、副業・兼業の形態も、正社員、パート・アルバイト、会社役員、起業による自営業などさまざまです。

働き方改革の観点から、国も副業・兼業の普及促進を図っており、国が定めるモデル就業規則において、副業・兼業について「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」とされていたものが、平成30年１月の改正で、「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる」とされました。

なお、副業・兼業にはメリットがある一方で留意点もありますので、副業・兼業を始める方や、副業・兼業の人材を活用したい企業の皆様は、厚生労働省が公表しているガイドライン等を、ぜひ参考にしてください。

１．副業・兼業のメリットと留意点

	メリット	留意点
労働者	①離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。 ②本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。 ③所得が増加する。 ④本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。	①就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要である。 ②職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要である。 ③１週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合があることに留意が必要である。
企業	①労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。 ②労働者の自律性・自主性を促すことができる。 ③優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。 ④労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。	①必要な就業規則の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務をどう確保するかという懸念への対応が必要である。

２．副業・兼業の促進に関するガイドライン等

厚生労働省のHPに「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が掲載されており、労働者側、企業側それぞれに対応すべき内容が記載されています。

モデル就業規則や副業・兼業に関する各種様式例、副業・兼業の事例も掲載されていますので、ぜひご活用ください。

厚生労働省「副業・兼業」に関するページはこちら