＜１＞ 若年層対策事業として（１）の＜１＞～＜４＞の事業を１つ以上行う者については、上限額は100万円とする。
　　　　　ただし、総事業費が30万円を超える場合に限る。
　　　　＜２＞ 上記（１）＜１＞の事業の実施とあわせて、その一環として以下の要件を満たすひきこもりの居場所を運営する

　　　　　者については、上限額は200万円とする。
　　　　　ア　ひきこもりの若者（概ね40歳未満の者）又はその家族（この項において「当事者等」という。）が、居場所及び家族の会

　　　　　　等の活動の継続的な参加者として5人以上当該任意団体等に登録していること。
　　　　　イ　居場所は原則として週４日（１日４時間以上）以上開設すること。
　　　　　ウ　居場所には管理者を常時１人以上配置すること。
　　　　　エ　居場所の開所時間、利用者及び管理者等を記載した日誌及び当事者等の居場所の利用実績並びに支援を行った者のケース
　　　　　　記録を備え、４半期ごとに知事に報告すること。

　　　・その他留意事項　　
　　　　予算の範囲内で補助金の交付を行うため、採択団体が多数の場合は、必要に応じて補助金額の調整を行う場合がある。