県では、青少年（18歳未満）の健全な育成を図るため、「高知県青少年保護育成条例」に基づき、青少年が非行や犯罪に巻き込まれないよう、関係機関と連携し取り組んでいます。　
　

１　条例

　「高知県青少年保護育成条例」（昭和52年12月22日条例第32号）

２　改正事項

■施行日　

令和４年４月１日

■主な改正内容

民法の改正により、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられるとともに、女性の婚姻可能年齢が16歳から18歳に引き上げられることとなりました。
これに伴い、「婚姻により成年に達したものとみなされる者」が存在しなくなるため、高知県青少年保護育成条例における「青少年」の定義規定を整理しました。

【改正前】18歳未満の者（婚姻により成年に達したものとみなされる者を除く。）をいう。
【改正後】18歳未満の者をいう。

■経過措置

改正民法の経過措置として次のとおり定められたため、これに対応する経過措置を改正条例にも規定することとしました。
１　改正民法の施行日（令和４年４月１日）において16歳以上18歳未満の女性は、婚姻が可能であること。
２　これらの者が18歳に達するまでに婚姻をした場合は、引き続き成年擬制が適用されること。

 

３　参考資料

高知県青少年保護育成条例の改正について[DOCX：9KB]

高知県青少年保護育成条例の改正にかかる新旧対照表[DOCX：11KB]

高知県青少年保護育成条例（令和４年３月改正後全文）[DOCX：27KB]