1 計画の題名

南海トラフ地震対策行動計画（第５期　令和４年度～令和６年度）

2 根拠法令・条項

高知県南海トラフ地震による災害に強い地域社会づくり条例（平成20年高知県条例第４号）第44条第３項において準用する第43条第３項

3 公募する計画の概要

　南海トラフ地震対策行動計画（以下「行動計画」という。）は、被害の軽減や地震発生後の応急対策、速やかな復旧・復興に向けた事前の準備など、県や市町村、事業所をはじめ県民それぞれの立場で実施すべき具体的な取組をまとめた南海トラフ地震対策のトータルプランです。
　この計画は、「高知県南海トラフ地震による災害に強い地域社会づくり条例」に基づき作成するもので、「高知県地域防災計画（地震及び津波災害対策編）」や「高知県強靱化計画」の実行計画となっています。また、本計画では、実施すべき対策を、地震発生直後の「命を守る」対策、応急期の「（助かった）命をつなぐ」対策、復旧・復興期の「生活を立ち上げる」対策の３フェーズに分けて、対策の進捗管理を行っています。
　平成23年３月に発生した東日本大震災では、沿岸部を襲った想定を大きく上回る津波により、各地に甚大な被害が発生し、多くの尊い命が奪われました。
　このため、県ではこの大震災直後から従来の対策の見直しに着手し、「今すぐできること」として避難場所や避難路の再点検、学校などにおける避難訓練などに取り組むとともに、住宅の耐震化に対する支援の拡充などの対策を急ピッチで進めてきました。
また、平成24年に国が公表した「南海トラフの巨大地震による地震・津波想定及び被害想定」を基に、同年12月に、より精緻な震度分布・津波浸水予測（以下「高知県版予測」という。）を作成したほか、翌年には、高知県版予測に基づく人的・物的被害などの想定も行いました。
この想定と東日本大震災で得られた教訓を基に、対策の抜本強化と加速化を図るため、従来の計画を見直した「高知県南海トラフ地震対策行動計画（第２期 平成25年度～平成27年度）」（以下「第２期行動計画」という。）を策定し、避難路や避難場所、津波避難タワーの整備など、発災直後の「命を守る」対策を最優先に取り組んできました。
　平成28年３月には、対策が進んだことで新たに見えてきた課題を反映した「南海トラフ地震対策行動計画（第３期 平成28年度～平成30年度）」（以下「第３期行動計画」という。）を策定し、特に重点的に推進していく対策として、住宅の耐震化をはじめ地域に支援物資等を届けるためのルート確保など、８つの重点課題を設定し、目標達成に向け特に加速化を図ってまいりました。
　さらに第３期計画期間中に発生した「平成28年熊本地震」を受け、大きな揺れが繰り返すというさらに厳しい条件を想定し、すべての対策を確認・検証した結果、学校の体育館の非構造部材の耐震化や支援物資の輸送対策などを見直しました。
平成31年３月には、第３期行動計画の対策を土台として、要配慮者への支援対策の加速化や臨時情報への対応を新たな重点課題に設定した、「南海トラフ地震対策行動計画（第４期 2019年度～2021年度）」（以下「第４期行動計画」という。）を策定しました。令和２年には、受援態勢の強化を重点課題に加えるとともに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な流行を受け、地震災害時の感染症対応という視点で取組全般を見直しました。
　これまでの取組により、「命を守る」対策、「命をつなぐ」対策について、「公助」の取組は大きく進展させることができましたが、死者数を限りなくゼロに近づけるためには依然として多くの課題があります。特に、津波からの早期避難や家庭における室内の安全対策、自主防災組織の活動活性化など県民の皆様による「自助」、「共助」の取組は、まさに「命を守る」対策として欠かせないものであり、防災意識向上に向けた啓発の取組を積極的かつ戦略的に行う必要があります。
　「南海トラフ地震対策行動計画（第５期 令和４年度～令和６年度）」（以下「第５期行動計画」という。）においては、これまでの取組の成果や課題に対する分析・評価及び高知県南海トラフ地震対策推進本部アドバイザーの意見を踏まえ、「自助」、「共助」を推進するための啓発の取組を充実強化するとともに、早期の生活再建及び産業復興に向けて、「生活を立ち上げる」対策の取組を充実させていきます。

4 行政手続条例に基づくものか任意のものか

任意の意見公募

5 意見公募の期間

令和４年２月28日（月曜日）から同年３月21日（月曜日）まで

（令和４年３月中に策定する必要があるところ、同年２月10日の南海トラフ地震対策推進本部会議を踏まえた計画案の修正に時間を要したため、また、意見公募後の審議時間を確保するため、意見公募の期間を短縮するものです。）

6 計画案

【閲覧用】南海トラフ地震対策行動計画（第５期　令和４年度～令和６年度）（案）[PDF：11MB]

【印刷用】南海トラフ地震対策行動計画（第５期　令和４年度～令和６年度）（案）[PDF：10MB]

7 関連資料

南海トラフ地震対策行動計画（第５期　令和４年度～令和６年度）の概要及び全体像[PDF：444KB]

8 計画案の資料の閲覧場所

• 高知県ホームページ
• 県民室（本庁舎１階）
• 南海トラフ地震対策課（本庁舎３階）
• 南海トラフ地震対策推進地域本部
  　安芸地域本部　：安芸市矢ノ丸１－４－３６　安芸総合庁舎３階
  　中央東地域本部：南国市大埇甲１５９２
  　中央西地域本部：吾川郡いの町１３８１　伊野合同庁舎
  　須崎地域本部　：須崎市東古市町６－２６　須崎第二総合庁舎４階
  　幡多地域本部　：四万十市古津賀４－６１　中村合同庁舎３階

9 意見の提出方法

次のいずれかの方法で提出してください。

• 電子メール：010201@ken.pref.kochi.lg.jp
• 郵送：〒780-8570　高知市丸ノ内1-2-20　高知県危機管理部南海トラフ地震対策課
• FAX：088-823-9253

10 様式（参考）

南海トラフ地震対策行動計画　意見書（様式）[DOCX：9KB]

南海トラフ地震対策行動計画　意見書（様式）[PDF：26KB]

11 意見の提出にあたっての留意点

• 個人の場合は、氏名・住所・電話番号等の連絡先を、法人の場合は、法人名・所在地・電話番号を記載してください。
• 提出していただく意見は日本語に限ります。
• 意見が1000字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。
• ご意見に対して個別には回答いたしかねますので、あらかじめご了承ください。
• 電話による意見の受付は行っていません。

12 個人情報の利用目的

ご意見に記載された氏名、住所、電話番号については公表しません。また、ご意見の内容に不明な点があった場合の連絡以外の用途では使用しません。