「人権に関する県民意識調査」の結果を取りまとめました。
この調査は「高知県人権施策基本方針－第２次改定版－」に基づき、５年ごと
に実施しています。
［調査目的］
1.県民の人権についての意識を把握することにより、今後の人権施策を推進し
　ていくための基礎資料とする。

2.今回の調査結果を、平成１４年度及び平成２４年度、平成２９年度調査に実
　施した人権に関する意識調査の結果と比較することにより、県民の意識の変
　化を把握する。

3.調査票の設問や用語の解説を通じて、調査対象となる県民の人権に対する理
   解を深める。

１　調査の概要

　　（１）調査地域　　　　高知県内全域
　　（２）調査対象　　　　１８歳以上の県民（選挙人名簿登録者）
　　（３）標本数　　　　　３，０００人
　　（４）標本抽出方法　　層化二段無作為抽出法（市町村の選挙人名簿に基づく）
　　（５）調査方法　　　　無記名による郵送法
　　（６）設問数　　　　　４３問
　　（７）調査時期　　　　令和４年７月１３日から８月３日
　　（８）有効回答数　　　１，３３３票（有効回収率　４４．４％）

２　調査項目

　　（１）回答者の属性（性別・年齢別・職業別・居住地域別）
　　（２）人権全般
　　（３）同和問題
　　（４）女性
　　（５）子ども
　　（６）高齢者
　　（７）障害者
　　（８）エイズ患者・ＨＩＶ感染者・ハンセン病元患者・新型コロナウイルス感染症等
　　（９）外国人
　　（１０）犯罪被害者等
　　（１１）インターネットによる人権侵害
　　（１２）災害と人権
　　（１３）性的指向・性自認
　　（１４）人権啓発
　　（１５）人権教育
　　（１６）人権尊重の社会の実現

 

３　令和４年度　人権に関する県民意識調査【概要版】[PDF：2MB]

 

４　令和４年度　人権に関する県民意識調査【全文】[PDF：10MB]