公開日 2024年05月23日
令和6年度障害福祉分野のロボット等導入支援事業及び障害福祉分野のICT導入モデル事業について、以下のとおり調査します。
令和5年度の交付要綱を参考に、条件等を確認のうえ、活用の意向がある法人等につきましては、6月12日(水)(必着)までに必要書類をメールでご提出ください。
令和6年度障害福祉分野のロボット等導入支援事業及び障害福祉分野のICT導入モデル事業
(1)補助対象者
○ロボット等導入支援事業
県内法人(独立行政法人、地方公共団体、一部事務組合及び広域連合を除く)のうち、下記障害福祉サービス等を提供する事業所を運営する法人
対象サービス:障害者支援施設、共同生活援助、居宅介護、重度訪問介護、短期入所、重度障害者包括支援、障害児入所支援
○ICT導入モデル事業
県内法人(独立行政法人、地方公共団体、一部事務組合及び広域連合を除く)のうち、下記障害福祉サービス等を提供する事業所を運営する法人
対象サービス:全サービス
※ただし、ロボット導入支援事業及びICT導入支援事業ともに、高知市に所在する事業所については補助対象外とする
(2)補助対象経費
○ロボット等導入支援事業
(1)障害福祉分野のロボット等導入支援事業の実施に必要な備品購入費(ロボット等の購入費用に限る。)、使用料及び賃借料(ロボット等の使用に要する費用に限る。)、役務費(ロボット等の初期設定に要する費用に限る。)、補助金
(2)見守り機器の導入に伴う通信環境整備に係る経費(障害者支援施設、グループホームのみ)
・Wi-Fi環境を整備するために必要な経費(配線工事(Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む)、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など)
・職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム(デジタル簡易無線登録型等のWi-Fi非対応型のインカムを含む。)
・見守り機器を用いて得られる情報をサービスの提供の記録にシステム連動させるために必要な経費(見守り機器を用いて得られる情報とシステム連動可能なサービスの提供の記録ソフトウェア(既存のサービスの提供の記録ソフトウェアの改修経費も含む)、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等
想定される機器の例は、下表のとおりです。
①移乗介護 | ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う装着型又は非装着型の機器 |
②移動支援 | 障害者の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器 |
③排泄支援 | 排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位置の調整可能なトイレや排泄のタイミングを予測する装着型のデバイスを活用した排泄誘導機器 |
④見守り・コミュニケーション支援 | センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットホーム |
⑤入浴支援 | ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器 |
※なお、利用者のプライバシーに配慮されていない監視目的のカメラや、施設・事業所への設置に際し工事を伴う機器、補装具等は対象外とする。
○ICT導入モデル事業
・ICT導入モデル事業の実施に必要な工事費、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費、補助金
想定される機器の例は、以下のとおりです。
①情報端末(タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、インカム)
②ソフトウェア(開発の際の開発基盤のみは対象外)
③通信環境機器等(Wi-Fi、ルーターなど)
④保守経費等(クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など)
※③、④については、①、②の導入に必要なものに限り対象。
(3)補助上限額等
【対象経費の上限額】
○ロボット等導入支援事業
移乗介護、入浴支援:10万円以上100万円以下
移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援:10万円以上30万円以下
○ICT導入モデル事業
特になし
【1事業所あたりの上限額】
○ロボット等導入支援事業
障害者支援施設:210万円
共同生活援助:150万円
その他の事業所:120万円
○ICT導入モデル事業
1事業所あたり100万円
【補助率】
ロボット等導入支援事業及びICT導入モデル事業ともに、補助率3/4
(4)提出物
・障害福祉分野のロボット等導入支援→活用意向調査回答様式(ロボット等導入支援事業)[XLSX:52.1KB]
・障害福祉分野のICT導入モデル事業→活用意向調査回答様式(ICT導入モデル事業)[XLSX:96.1KB]
・複数業者から徴した見積書の写し(対象経費の内容がわかるものをPDFで提出)
・パンフレット等(導入機器の概要がわかるものをPDFで提出)
※ソフトウェアを導入する場合は、請求業務を一気通貫で行うことが可能な製品であることが確認できる書類
(5)提出先(必ず電子メールで提出してください)
アドレス:060301@ken.pref.kochi.lg.jp
※メールの件名は「令和6年度障害福祉分野のロボット等導入支援事業及び障害福祉分野のICT導入モデル事業の活用意向調査の回答」としてください。
(6)提出期限
令和6年6月12日(水)必着
(7)留意事項
注1:当該事業の活用を希望する法人におかれましては、必ず下記に添付する「障害福祉分野のロボット等導入支援事業(作成要領)」及び「障害福祉分野のICT導入モデル事業の留意点」を確認のうえ、調査の回答を行ってください。
注2:本調査は、当該補助金事業の交付申請を行うものではありません(交付申請は改めてご案内いたします。)。
(8)参考
【参考】R5年度県交付要綱[PDF:183KB]
障害福祉分野のロボット等導入支援事業(作業要領)[PDF:99.6KB]
障害福祉分野のICT導入モデル事業の留意点[PDF:360KB]
(9)お問い合わせ
高知県子ども・福祉政策部障害福祉課 事業者担当(弘嶋)
TEL:088-823-9635
FAX:088-823-9260
この記事に関するお問い合わせ
所在地: | 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号(本庁舎1階東側) |
電話: | 企画調整担当 088-823-9633 |
地域生活支援担当 088-823-9634 | |
障害児支援担当 088-823-9663 | |
事業者担当 088-823-9635 | |
ファックス: | 088-823-9260 |
メール: | 060301@ken.pref.kochi.lg.jp |
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