【知事部局への要望（当課該当部分のみ）】

◆最低賃金1,500円以上への引き上げ

【2023年度政策・制度要求実現に向けての申し入れ】

◆質の高い公共サービスの提供と良質な雇用の確保に向けた県政策について
　 ・公共サービスのアウトソーシングについて
　・県内の産業特性、地域特性に合った職業能力開発・訓練の機会拡充、技術・技能が発揮できる就労のマッチング機能向上について
◆働く者や生活者の権利と人権が守られる地域社会に向けて
　・個人情報保護施策について
　・自治体等において就職差別をなくすための取り組み、職場研修の推進、また、県民に対する人権教育・啓発活動への取り組み
◆ジェンダー平等社会の実現に向けて
　・女性の参画が進んでいない業種等における設備や職場環境の整備支援
　・ワーク・ライフ・バランス推進のため、調達時に推進企業を優先させること
　・政治分野への女性の参画拡大のため、実態調査や情報収集、啓発をすすめること
◆安心社会とディーセントワークの実現に向けて
　・カスタマーハラスメントの抑止・撲滅に向けた施策を講じること、また、倫理的消費行動への啓発活動や消費者教育を推進すること
　・未成年者の飲酒防止に向け、啓発活動を推進すること
　・子育て世代を支援するとともに、保育施設の労働環境改善を図ること
　・交通弱者への支援策強化・推進のため、公共交通施策を講じること
◆地域医療体制の見直しと機能強化に向けて
　・高知県地域医療構想について、コロナ禍で明らかとなった課題及び住民の意見を踏まえた見直しを行うこと
　・医療従事者の人材確保と定着のための施策を講じること
　・地域の実情に見合った感染症対応体制を築くこと
　・緊急時における医療提供体制を維持できる制度を確立すること、また、保健・医療現場ひっ迫状況を住民に正確に周知し感染拡大抑制に努めること
◆地域産業の振興・育成に向けて
　・林業事業体・林業労働者に関わる要求
　・中小企業への支援に関する要求

【2023年度県予算、県政に関わる要求書（当課該当部分のみ）】

◆人口流出に歯止めをかける対策に関する要求
　・地域別最低賃金について、「同一労働同一賃金」や「人口流出」の観点から、高知地方最低賃金審議会に引き上げを求めること
　・地域の存続と地域経済の底上げのため、最低賃金引き上げを県の施策に加えること

【県内労働政策に関する申し入れ】

◆最低賃金・公契約に関わる要求
　・生計費に見合った最低賃金の引き上げ
　・中小企業支援の拡充と制度の周知
　・産業振興計画への最低賃金引き上げの組み入れ
　・移住促進の観点から最低賃金の全国格差是正
    ・公契約条例の制定
◆新型コロナウイルス感染症に関わる要求
　・医療体制の確保及び迅速な判断制度の整備
　・コロナウイルス感染症の影響による手術の延期救急受け入れ抑制の実態把握と対策
　・中小企業等への県独自の支援策の実施
　・発熱外来の医療体制ひっ迫による実態把握と対策
　・医療現場の実態を反映させた次期「医療計画」の策定
◆働く場と働き手の確保、労働者の権利に関わる要求
　・高齢者の働く場、生活困窮者やひきこもりなどの自立支援の場の拡大
　・働き手の確保
　・働き続けられる職場づくり
　・労働者教育

2022年なくせじん肺全国キャラバン実行委員会

2022年なくせじん肺全国キャラバン高知事務局

【第33回なくせじん肺全国キャラバンの要請】

◆「私たちの提言」について理解し、内閣総理大臣及び厚生労働省、環境省、国土交通省など関係省庁に対して、「私たちの提言」の実行を求め、またじん肺根絶を求める意見書、要望書などを提出すること
◆公共工事によってじん肺を発生させないため、じん肺防止の監督を充分にし、発注者として取るべきじん肺防止対策を尽くすこと
◆アスベスト使用建物の解体、改築、補修におけるアスベスト対策を講じるためにアスベスト調査台帳の整備とハザードマップの作成と公表の実施
◆アスベスト使用建物の解体、改築、補修工事における事前調査やアスベスト除去費用についての補助金制度の創設あるいは充実
◆建物解体、改修工事の現場や災害時において迅速にアスベスト含有の有無を測定できる携帯用アスベスト・アナライザーの導入
◆建設アスベスト被害者補償基金を創設することを求める意見書を内閣総理大臣、経済産業省に提出すること

公益社団法人全国シルバー人材センター事務協会

公益社団法人高知県シルバー人材センター連合会

【地域社会に貢献するシルバー人材センターの決意と支援の要望】

◆令和５年度のシルバー人材センター事業の推進のために必要なセンターに対する補助金等の確保
　・国においての一般会計をはじめとした補助金の確保
　・都道府県・市町村においては国の補助金と同額以上の補助金の確保
◆センターに対する市区町村等の公共からの事業発注の確保
◆令和５年10月に導入予定の消費税における「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」について、シルバー人材センターに新たな税負担が発生し、死活問題となることから、安定的な事業運営が可能となる措置