「パートナーシップ構築宣言とは」

　「パートナーシップ構築宣言」とは、「取引先との共存共栄」の取組や「取引条件のしわ寄せ」防止を、企業規模に関わらず「発注者側」の立場から代表者の名前で宣言することで、取引先とのパートナーシップ強化を図る国の制度です。

　事業者の皆さまは、ぜひ以下の専用ポータルサイトからご登録ください。

　「パートナーシップ構築宣言」専用ポータルサイト（外部リンク）　　

　【高知県】パートナーシップ構築宣言チラシ（令和7年4月版）_250328[PDF：197KB]

宣言企業の公表について

　「宣言した」企業の取組を「見える化」するため、専用ポータルサイト上に宣言企業名及び宣言文が公表されます。
　公表状況はこちらから（外部リンク）ご確認いただけます。
 

宣言のメリット

　メリット①　専用「ロゴマーク」を使用できる

　「宣言」した企業は、「パートナーシップ構築宣言」の専用ロゴマークを使用でき、名刺などに掲載して取組をアピールできます。

　　【専用ロゴマーク】
　　　　　　　　

 

　メリット②　一部補助金の加点措置を受けられる

　「ものづくり等補助金」や「事業再構築補助金」、「省エネ補助金」など一部の国補助金において加点措置が受けられます。
　　加点対象となる補助金はこちらから（外部リンク）ご確認いただけます。
 

「宣言」の内容について

　宣言には、以下の内容を盛り込む必要があります。

　①サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携（リサイクル・循環経済・働き方改革・健康経営など）
　②親事業者と下請事業者との望ましい取引慣⾏（下請中⼩企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守（価格決定方法など）

　なお、「宣言文」にはひな形がございますので、詳しくはこちら（外部リンク）をご確認ください。

「価格転嫁検討ツール」について

　独立行政法人中小企業基盤整備機構から、中小企業・小規模事業者の経営改善や賃上げの実現に向けた
　価格転嫁を検討するためのツールがリリースされました。
　簡単な操作でコスト増加分の価格転嫁の必要性をご確認いただけます（無料）。
　ぜひご活用ください。

　◇ツールの特長
　・商品別のコスト内訳を正確に把握していなくても損益状況の概況把握が可能
　・シミュレーション機能を用いて損益に大きく影響しているコストを見える化し、
　　コスト高騰前と現在とを比較分析
　・価格高騰前の仕入れ・材料費比率等を基に、目指すべき取引価格（参考価格）を試算

　　価格転嫁検討ツールは、こちら（外部リンク）をご確認ください。

お問い合わせ先

　○宣言の提出・掲載に関すること
　 （公財）全国中小企業振興機関協会
　　TEL：03-5541-6688

　○宣言の内容に関すること
　　内閣府政策統括官付参事官（産業・雇用担当）付
　　TEL：03-6257-1540
　　中小企業庁企画課
　　TEL：03-3501-1765

　○価格転嫁検討ツールに関すること
　　独立行政法人中小企業基盤整備機構 経営支援部経営支援企画課
　　TEL：03-5470-1520