本ページでは、発注者側が取引先との共存共栄を誓う「パートナーシップ構築宣言」についてご紹介します。
　制度の趣旨やメリット、登録方法などをわかりやすく解説していますので、ぜひご覧ください。

「パートナーシップ構築宣言」とは

　「パートナーシップ構築宣言」とは、「取引先との共存共栄」の取組や「取引条件のしわ寄せ」防止を、企業規模に関わらず「発注者側」の立場から代表者の名前で宣言するものです。
　この制度を通じて、発注者と取引先とのパートナーシップの強化を目指します。

　【高知県】パートナーシップ構築宣言チラシ（令和8年4月版）[PDF：204KB]

「パートナーシップ構築宣言」のメリット

　メリット①　一部補助金や競争入札において加点措置を受けられる

　「ものづくり補助金」、「事業再構築補助金」、「省エネ補助金」など、国が実施する一部の補助金に加え、高知県の建設工事競争入札においても加点措置を受けることができます。

　加点の対象となる補助金については、こちらから（外部リンク）ご確認いただけます。　　
　また、高知県建設工事競争入札の詳細については、こちらからご覧ください。

　メリット②　専用「ロゴマーク」を使用できる

　「宣言」を行った企業は、「パートナーシップ構築宣言」の専用ロゴマークを使用できます。
　名刺などに掲載して、取組を積極的にアピールすることが可能です。

　【専用ロゴマーク】　
　

「パートナーシップ構築宣言」の登録方法

　事業者の皆さまは、以下の専用ポータルサイトからご登録ください。

　「パートナーシップ構築宣言」専用ポータルサイト（外部リンク）　　

宣言の内容について

　宣言には、以下の内容を盛り込む必要があります。

　①サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携（リサイクル・循環経済・働き方改革・健康経営など）
　②受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の遵守

　なお、「宣言文」にはひな形がございますので、詳しくはこちら（外部リンク）をご確認ください。

宣言企業の公表について

　宣言した企業の取組を見える化するため、専用ポータルサイト上に宣言企業名及び宣言文が公表されます。
　公表状況はこちらから（外部リンク）ご確認いただけます。

お問い合わせ先

　○宣言の提出・掲載について
　 （公財）全国中小企業振興機関協会
　　TEL：03-6228-3802

　○宣言の内容について
　　内閣府政策統括官（経済財政運営担当）付参事官（産業・雇用担当）付
　　TEL：03-6257-1541
　　中小企業庁企画課
　　TEL：03-3501-1511