◇令和５年度高知県介護事業所等サービス提供体制確保事業費補助金（申請等手続きについて）

　新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービスの継続を図るため、新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保等するための経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

変更履歴

＜令和５年１１月２７日変更＞
　令和5年度分の申請締切期日を前倒しました。

＜令和５年１１月６日変更＞
　施設内療養者補助額計算シート（例）を差し替えました。（R5年10月以降の単価変更を反映）

＜令和５年１０月１０日変更＞

　交付要綱の一部改正について追加しました。
　厚生労働省通知を差し替えました。

＜令和５年８月２４日変更＞
　以下の様式を差し替えました。※数式の不具合を修正してますが、以前のものでも受付可能です。
　別紙様式１～６、別添２ー２参考様式３

＜令和５年６月２６日変更＞
　要綱を追加しました。

＜提出期限＞

　・令和４年度に生じた費用について：令和５年８月３１日（木）23:59まで
　・令和５年度に生じた費用について：令和６年１月３１日（水）23:59まで　　令和５年１２月３１日（日）23:59まで

　※本補助事業は予算の限りにおいて実施するものであり、申請いただいても補助金の交付ができない場合がありますのであらかじめご了承ください。
　※また、予算の執行状況については、お問い合わせいただいても回答いたしかねますので併せてご留意ください。

＜申請方法＞

　要綱を熟読の上、各様式に必要事項を記入し、以下の電子申請サービスからご提出ください。
　要綱については、こちら

　※高知県電子申請サービスについて、利用者登録が必要になります。お済みでない場合は、下記フォーム右上にある利用者登録を先に行うようにしてください。
　利用者登録について不明な点がある場合は高知県電子申請サービスヘルプデスクにお問い合わせください。

　(1)交付申請

　(2)変更交付申請

　(4)実績報告（(1)交付申請を行った後、交付決定通知が電子申請サービスにて交付されます。その後、補助事業完了の日から起算して30日を経過した日までに、実績報告をしてください。）

　(5)消費税仕入控除額報告

＜様式等＞

	様　　式	提　出　書　類 （※申請書等の文書番号「第　　号」については、該当がなければ無記入としてください。）
各自作成のうえ、保管	第１号様式　補助金調書	・第01_補助金調書[XLS：35KB]
(1)交付申請時	第２号様式　交付申請書	・第02_交付申請書[XLSX：16KB] ・別紙様式１～６[XLSX：200KB] ・歳入歳出予算書（見込み）抄本（※任意様式） ・県税の滞納がない旨を証明する証明書（※下記参照） ・施設内療養チェックリスト（該当がある場合のみ） 　別添２－１参考様式１[XLSX：22KB] 　別添２－２参考様式２[XLSX：23KB] 　別添２－２参考様式３[XLSX：14KB] 　施設内療養者補助額計算シート（例）[XLSX：19KB]（任意様式）
	債権者登録（変更）申請書	高知県（長寿社会課）からの支払実績がない場合は、債権者登録（変更）申請書の提出が必要です。様式等については、こちら
(2)変更申請時	第３号様式　補助事業変更承認申請書	・第03_補助事業変更承認申請書[DOC：12KB]
(3)概算請求時	第４号様式　概算請求書	・第04_概算請求書[DOC：13KB]
(4)実績報告時	第５号様式　事業実績報告書	・第05_事業実績報告書[DOC：12KB] ・別紙様式１～６[XLSX：200KB] ・歳入歳出決算書（見込み）抄本
(5)補助金交付後	第６号様式　消費税仕入控除額等報告書	・第06_消費税仕入控除税額等報告書[DOC：15KB] ・返還額確認シート[XLSX：20KB] 参考：仕入控除税額報告書作成要領[DOCX：20KB]

◆県税の滞納がない旨を証明する証明書について
　県税の滞納がない旨を証明する納税証明書（県税事務所が発行する全税目の納税証明書（※１）又は県税の納税義務がない旨の申立書（※２））又は県税完納情報の提供に係る同意書（※３）及び本人確認書類の写し（※４）を提出してください。

　※１：お近くの県税事務所で交付を受けてください。交付手続きについてはこちら → 納税証明書の交付請求手続
　※２：納税義務がない法人については、代わりに県税の納税義務がない旨の申立書[DOCX：8KB]の提出が必要となります。県税の納税義務がない旨の申立書には押印は不要ですが、自筆の署名が必要になります。
　※３：税務課が別に定める「県税完納情報提供事務処理要領」における第４号様式（県税完納情報の提供に係る同意書）[DOCX：10KB]を提出してください。
　※４：補助事業者が個人の場合は、マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証の写し等。補助事業者が法人の場合は、法人代表者のマイナンバーカード、運転免許証、健康保険証の写し等を提出してください。
　（注）マイナンバーカードは表面のみコピー（裏面はマイナンバーの表示があるため、提出は不可とする。）、健康保険証の保険者番号及び被保険者等記号・番号は復元できない程度にマスキング処理を施す等してください。

【参考】よくある問合せ

よくある問合せ[PDF：57KB]

【参考】厚生労働省通知

令和５年度サービス提供体制確保事業[PDF：801KB]

※「感染対策等を行った上での施設内療養に要する費用」（施設内療養者１名あたり最大30万円）の補助については、令和５年５月８日以降は、別途実施した調査によりすべての要件を満たすことが確認された事業所のみ、補助の対象となります。要件の詳細は、以下の厚生労働省通知をご参考ください。

【事務連絡】新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について[PDF：408KB]（施設内療養に関してはP25、P26）

（別紙）Q＆A_[PDF：285KB]（調査に関しては、P14～P17）