東京海上ディーアール株式会社

　　中小企業が行う防災・減災対策に関する事前計画である「事業継続力強化計画」の策定講座を実施することで、自然災害等の発生時における県内商工業者の事業活動への影響軽減と事業継続を図る。

　　５，９２６，３３８円（消費税及び地方消費税を含む）

　　令和５年５月２２日

　　令和５年５月２２日から令和６年３月２２日

６　随意契約の理由

　地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に該当

　本事業の目的である県内の中小企業者に対しての事業継続力強化計画策定促進に向けた策定講座においては、事業継続力強化計画策定に関する知見やノウハウを有する民間企業からの企画提案に基づき事業を実施することで、県が仕様を定める入札方式により実施するよりも高い効果が期待できると判断されるため、民間事業者から企画提案を募るプロポーザル方式での契約を行うこととし、審査した結果、第１候補となった事業者と随意契約を行ったもの。