県と産業振興及び地域活性化にかかる連携協定を締結している日本政策金融公庫高知支店（以下、「日本公庫」という。）は、日本公庫中小企業事業の融資制度である「地域活性化・雇用促進資金（地方創生関連）」の適用を開始しました。四国で脱炭素及びSDGsの推進を目的とした当融資制度の適用は初めてとなります。 当融資制度は、「第２期高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、地方創生に資する事業として県が認めた事業を行う方を対象とするものです。

地域活性化・雇用促進資金（地方創生関連）の概要

ご利用いただける方

• 「再エネ100宣言RE Action」に参加する事業者
• 「エコアクション21」の認証を取得した事業者
• 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断を受診した事業者
• 省エネお助け隊が実施する省エネ診断を受診した事業者
• 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業による診断を受診した事業者
• 高知県地球温暖化防止県民会議が行うエネルギー利用の最適化等に係る診断を受診した事業者
• 高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金に採択された事業者
• 高知県製品等グリーン化推進事業費補助金に採択された事業者
• こうちＳＤＧｓ推進企業登録制度に登録された事業者

資金のお使い道

該当する方が、事業を行うために必要な設備資金および運転資金

融資限度額

中小企業事業 ： 7億2,000万円

ご返済期間

設備資金： 20年以内　[うち据置期間２年以内]
運転資金： ７年以内　[うち据置期間２年以内]

利率（年）

中小企業事業 ： 2億7,000万円まで 特別利率①
2億7,000万円超 基準利率

担保・保証人

お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。

その他

※　お使いみち、ご返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。
※　審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがあります。

問い合わせ先

日本政策金融公庫　　高知支店中小企業事業（担当：林、吉田） TEL：088-875-0281

融資制度適用開始にあわせた知事表敬訪問（令和５年７月13日 高知県庁第一応接室）

　 　

令和５年日本政策金融公庫_プレスリリース[PDF：104KB]