予定申告書用紙又はeLTAXプレ申告データ（予定申告分）は、前事業年度の法人県民税の課税標準額（法人税額）が20万円を超えている場合に送付しております。そのため、中間申告の義務がない場合でも送付されることがあります。

　法人税（税務署）において当期税額控除等の関係で、中間申告の義務がない場合には、お手数をおかけして申し訳ございませんが、予定申告書用紙又はプレ申告データを破棄していただきますようお願いいたします。

　なお、収入金課税法人及び外形標準課税法人で事業年度が６月を超える法人は、法人事業税及び特別法人事業税について、必ず中間申告納付（予定申告又は仮決算に基づく中間申告）をすることとなっております。