1 計画等の題名

住民基本台帳ネットワークに関する事務の特定個人情報保護評価書（全項目評価書）（案）

2 根拠法令・条項

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）

住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）

特定個人情報保護評価に関する規則（平成２６年特定個人情報保護委員会規則第１号）

特定個人情報保護評価指針（平成２６年特定個人情報保護委員会告示第４号）

3 公募した計画等の概要

「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」の施行による住民基本台帳法等の改正により、国外転出者による個人番号カード・公的個人認証（電子証明書）の利用等を実現するため、国外転出後も利用可能な戸籍の附票を基盤とした個人認証をすることが可能となる。
これを受けて、地方公共団体情報システム機構において戸籍の附票を本人確認の基盤として活用するための「附票連携システム」を現在開発中であり、高知県においても、当該システムを使用する際に，特定個人情報ファイルを取り扱うことが予定されるため、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適正な措置等を整理・評価する必要があり、特定個人情報保護評価の再実施を行うもの。

4 行政手続条例に基づくものか任意のものか

任意の意見公募

5 計画等の制定日

令和５年１２月２７日

6 結果公示の日

令和５年１２月２７日

7 意見公募の期間

令和５年11月７日（火曜日）から令和５年12月７日（木曜日）まで

8 提出された意見の数

０件

9 公募時の画面

意見公募時の画面