高知県では、デジタル技術等を活用したヘルスケア分野の新製品・サービスの事業化や関連企業の育成と誘致を進めることで、県内にヘルスケア産業の集積を図り、新たな雇用の創出や地域の活性化につなげるとともに、地域が抱えるヘルスケア関連の課題を解決すること等を目的に、「高知県ヘルスケアイノベーションプロジェクト」に取り組んでいます。本プロジェクトを推進するために「ヘルスケアイノベーションプロジェクトパートナーシップ制度」を設け、協力してくださる「ヘルスケアイノベーションプロジェクトパートナー機関」（以下、パートナー機関）を募集します。
　県内の自治体、医療機関、介護福祉施設等の方は、ぜひ一度、以下の問い合わせ先までご連絡ください。
 

ヘルスケアイノベーションプロジェクトパートナーシップ制度について

１．目的

　ヘルスケアイノベーションプロジェクトの推進にあたりヘルスケア企業が求める実証フィールド（※）の提供や、自治体・医療機関等の課題把握を円滑に進めるためのヘルスケア企業との意見交換に協力していただける自治体、医療機関、介護福祉施設等を「ヘルスケアイノベーションプロジェクトパートナー機関」（以下、パートナー機関）として登録する、パートナーシップ制度を設けております。
※実証フィールドとは、企業の製品・サービスの開発・改良に向けた実証・評価をする場

２．パートナー機関の対象

県内の自治体、医療機関、介護福祉施設　等

３．パートナー機関の役割

県からの求めに応じて企業との意見交換や実証フィールドの提供等について、可能な範囲で協力をお願いします。

４．パートナー機関にお願いすること

（１）企業から相談があった場合の流れ

①県からパートナー機関に企業との意見交換の可否について確認 
②意見交換の実施が可能であれば、県が企業との面談の場を設定 
③企業との面談後、パートナー機関が実証フィールド提供の可否について決定 
④パートナー機関の意向を確認し、県から企業に実証フィールド提供の可否についてお知らせ
⑤パートナー機関から実証フィールドの提供
⑥実証実験開始 
※実証実験とは、実際に開発中の製品・サービスの運用を行い、その結果を検証して技術の高度化や使用環境に応じた改修等を行い、社会実装を目指すもの

（２）実証実験を実施する場合にパートナー機関にお願いすること＜例＞

＜例＞企業が開発中の新製品・サービスを自治体・医療機関のニーズに合わせて改良するための実証実験の場合
実証実験実施期間想定：６ヶ月程度
①準備段階
・企業の開発中の新製品・サービスに関する現場のニーズ・課題等の提供
・実証実験の実施に向けた打ち合わせ
・実証実験参加者の募集・確保
・実証実験の説明会の場所提供
②実証実験中
・企業との打ち合わせ
・実証実験の場所提供
・実証実験のサポート
③実証実験終了後
・ビジネスモデル構築に向けた打ち合わせ

５．パートナー機関の登録及び登録解除方法

（１）登録方法
「８.関係書類」実施要領様式１「登録依頼書」及び様式２「暴力団排除措置対象者でない旨の誓約書」を「７．問い合わせ・書類提出先」にメールで提出してください。

（２）登録解除方法
県と協議の上、「８.関係書類」実施要領様式３「登録解除依頼書」を「７．問い合わせ・書類提出先」にメールで提出してください。

６．パートナー機関

パートナー機関一覧[PDF：30.2KB]

７．問い合わせ・書類提出先

 

高知県 産業振興推進部 産業イノベーション課 産学官民連携室
〒780-8515　高知市永国寺町6-28
（高知県産学官民連携センター「ココプラ」内）
TEL:088-823-9781
E-mail:121701@ken.pref.kochi.lg.jp

８．関係書類

1.「ヘルスケアイノベーションプロジェクトパートナーシップ制度」実施要領[PDF：99KB]
2.実施要領様式１「登録依頼書」[DOCX：9.34KB] 
3.実施要領様式２「暴力団排除措置対象者でない旨の誓約書」[DOCX：11.6KB]
4.実施要領様式３「登録解除依頼書」[DOCX：9.29KB]
5.実施要領様式４「登録完了通知書」[DOCX：8.93KB]

９．参考

（１）企業からの主な相談内容＜例＞

・自社で開発中の製品・サービスについて、自治体・医療機関・介護福祉施設等にニーズがあるのか意見交換をして欲しい。
・自社で開発した試作品を使ってもらえる場所を提供して欲しい。
・自社で開発した試作品を実際に使ってもらって、アンケート調査に協力してもらいたい。
・自社で開発中のシステム改良や「ビジネスモデル」の検討等に共創して取り組んでくれる機関を紹介して欲しい。　等

（２）相談内容の分野＜例＞

相談内容の分野は、以下のようなヘルスケア関連についてです。
・医療従事者等の事務作業の短縮につながるシステムの開発
・遠隔診療をサポートするシステムの開発
・遠隔診療をサポートする医療機器の改良
・ウェアラブルデバイスを用いた遠隔健康管理システムの開発
・医療データを活用した疾患予測モデルの開発
・高齢者の見守りシステムの改良
・高齢者の社会的孤立を改善するアプリの開発
・VRを活用した認知機能改善プログラムの開発　等

（３）パートナー機関のメリット

・企業の技術を活用することで、自機関のニーズ充足・課題解決につながります。
・実証実験に協力することで、新製品や新サービスに自機関のニーズを反映させることも可能です。
・実証実験で得られたデータを共有してもらい、自機関の取組に反映させることも可能です。　
・ヘルスケア分野における最新情報の収集が可能です。
・自機関のニーズを反映させた製品・サービスモデルを構築し、「〇〇モデル」として、横展開が可能です。
・将来的に当該企業と連携したビジネスにつなげていくことが可能であり、製品・サービス開発に対する対価としての報酬が得られる場合もあります。
・開発・改良に携わった新製品・サービスを他機関よりも早く安価に導入することが可能な場合があります。
・企業との関係性を構築することで、地域に企業を誘致したり、新たな雇用を創出することが可能です。