補助対象事業

県内の食品製造事業者が、輸出拡大を目的として実施する次の取組で、令和７年２月20日までに完了（補助対象経費の支払いを全て完了）するもの

（１）輸出先国のニーズに対応した商品づくりに必要な取組
（２）ISO22000、GFSI承認規格(FSSC22000、JFS-C等）、ハラール、コーシャ、JFS-B等の取得又はFSMA（米国食品安全強化法）への対応に必要な取組　
（３）輸出先国から要求される出荷時期やロットに対応した安定供給の確保及び生産拡大に必要な取組

上記の取組を、複数・同時に実施する事業計画も補助対象となります（取組を一つに限定する必要はありません）。

県内の食品製造事業者のうち、次に掲げる者

（１）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者
（２）農業協同組合、漁業協同組合、企業組合、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、第三セクター等、又は特定非営利活動法人
（３）過去に本補助金の交付を受けていない者
（４）県税の滞納若しくは税外未収金の滞納がない者
（５）要綱別表第３のいずれにも該当しない者

補助対象経費

（１）機械装置費
本補助事業の目的達成に直接必要となる機械装置・システム・工事器具等の購入、運搬、搬入、据付け及び改造・改良に要する経費

（２）施設整備費
本補助事業の目的達成に必要となる施設（建物）の新設、増改築、改修及び設計に要する経費

（１）事業戦略を策定済みであること（令和５年度末までに策定見込みを含む）
（２）事業実施後５年以内に、現状の年間輸出額に対して1,000万円以上の増加、若しくは、30パーセント以上の増加額の、いずれか高い方を達成すること
（３）事業実施後５年以内に、本補助事業により生産される商品について、年間に使用する主要原材料の仕入れに係る金額又は数量の県内産物の占める割合を30パーセント以上とすること
（４）事業実施後５年度目終了時点において、従業員数を１名以上増加させていること（新規雇用者は、県内での直接雇用に限る）
（５）投資効率が1.0以上であること

交付決定日　～　令和７年２月20日
※期日までに補助対象経費の支払いを全て完了することが必要です。
 

高知県電子申請サービスから、次々項の「３」に示す交付申請に必要な書類を提出してください。

https://apply.e-tumo.jp/pref-kochi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=10066

審査会を開催し、外部有識者等からなる審査委員会による評価に基づき、より優れた補助事業計画を予算の範囲内で採択します。
審査会はプレゼン形式で実施し、申請事業者による補助事業計画の内容説明（プレゼン）と、その後の質疑により総合的に評価します。