※令和６年10月15日をもって、事前照会の受付を終了しました。

【お知らせ】令和６年度働きやすい環境整備事業費補助金 募集要領を改定しました。（R6.10.23）

　　募集要領（第３版）[PDF：291KB]
　　R6.10　新旧対照表[PDF：65.9KB]   

令和６年度高知県働きやすい環境整備事業費補助金

　働く意欲のある人が、適材適所で活躍できるような環境整備を行う中小企業を支援します。

 　 令和６年度高知県働きやすい環境整備事業費補助金チラシ[PDF：1.33MB]

対象事業者

　以下のいずれにも該当すること
　・県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等
　　　※中小企業等経営強化法第２条第２項に規定する者のほか、農業協同組合、漁業協同組合、
　　　　森林組合を含む
　　　※ＮＰＯ法人・医療法人・社会福祉法人・学校法人等は、中小企業者には該当しないため対象外
　・就業規則を作成し、労働基準監督署へ届出を行っている、又は作成予定であること。
　・常時雇用する従業員を１名以上有していること。
　・県税及び県に対する税外未収金を滞納していないこと　等

【中小企業者の範囲】

	資本金の額・出資の総額		常時雇用する労働者の数
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下	または	50人以下
サービス業	5,000万円以下		100人以下
卸売業	１億円以下		100人以下
その他の業種	３億円以下		300人以下

補助要件

人材確保・定着に係る取組計画に記載された数値目標に係る取組を実施するために必要な以下の経費

	補助対象経費	補助率	補助上限額
ハード 事業	＜対象の取組＞ ●女性活躍の推進に関する取組 　→性差による支障の解消につなげるもの ●高齢者雇用の拡大に向けた取組 　→加齢に伴う支障の解消につなげるもの ●外国人材の活躍に向けた取組 　→言語の壁による支障の解消及び生活環境の改善につなげるもの ●その他多様な働き方導入に向けた取組 　→フリーアドレス、子連れ出勤等、多様な働き方の導入を進める 　　ために行うもの	２／３以内	６００万円 （下限額１０万円）
	＜対象経費＞　※上記の取組に関するもののみが対象です。 ・施設・設備等工事請負費 ・設備、機器導入費（毎年必要となるリース料、サービス 　利用料を除く。） ・物品購入費（購入価格５万円以上に限る。） ・その他整備に必要な物品購入費（消耗品を除く。）、取付費 　として知事が必要があると認める経費
ソフト 事業	・就業規則等関連規定の見直し又は作成に要する費用（社会 　保険労務士への謝金）	２／３以内	１０万円
	・高知県登録働き方改革コンサルタントの派遣等に係る謝金、 　旅費 ・その他知事が必要があると認める経費（人件費を除く。）	定額	５万円

【補助金活用例】
　■ 女性活躍の推進に関する取組
　　　　女性用トイレ、キッズルーム、専用休憩室の整備、パワーアシストスーツ導入等
　■ 高齢者雇用の拡大に向けた取組
　　　　パワーアシストスーツ導入、作業所の転倒墜落防止対策の実施、車両踏み間違え防止装置の装着　等
　■ 外国人材の活躍に向けた取組
　　　　翻訳機器購入費、社内マニュアル・標識類の多言語化、住居の改修費用　等
　■ その他多様な働き方導入に向けた取組
　　　　フリーアドレス化（必要な設備・什器の購入（デジタル機器は対象外））等　

募集期間（申請受付期間）

　　第１期　　　令和６年６月３日～令和６年６月３０日
　　第２期　　　令和６年８月１日～令和６年８月３１日
　　追加募集　　令和６年１０月１日～令和６年１１月１５日
　　　　　　　　（第１期、第２期で予算額に達しなかった場合のみ募集）
　　※必ず事前照会を行った上で申請してください。

補助金申請手続き

　＜STEP1＞
　　　交付申請前に、事前照会票で事前照会を行い、整理番号の発行を受ける。
　＜STEP2＞
　　　交付申請書類を提出。
　＜STEP3＞
　　　交付決定後、補助事業に着手。
　＜STEP4＞
　　　交付完了実績報告書を提出。
　＜STEP5＞
　　　交付額の確定後、補助金を交付。
　【補助金交付後】
　　　補助金交付後、５年間事業成果報告書を提出する必要があります。

申請様式

　　・補助金交付申請書（第１号様式）
　　・人材確保・定着に係る取組計画（第２号様式）
　　・事業（変更）計画書（第２号様式の２）
　　・事業（変更）収支予算書（第２号様式の３）
　　・見積書の写し（交付申請額が30万円以上となる場合は、相見積りが必要）
　　・【ハード事業のうち工事を実施する場合】
　　　　・工事図面
　　　　・工事前（現在）の図面、写真
　　・誓約書兼同意書（第１号様式別紙）
　　・事業者の概要
　　・県税に係る納税証明書（交付申請書を提出する日の前日までに納税期限の
　　　到来したすべての県税について滞納がないことが分かる書類で、発行３箇
　　　月以内のもの）
　　・労働基準監督署へ届け出た就業規則の写し（すでに就業規則を作成している
　　　場合のみ）
　　・常時雇用する従業員を１名以上有していることが確認することができる
　　　資料（雇用保険適用事業所設置届等の写し等）
　　・その他知事が必要があると認める書類

要綱等

　令和６年度高知県働きやすい環境整備事業費補助金交付要綱[PDF：138KB]
　要綱様式（別記第１、２、４、６～９、12号様式）[DOCX：21.5KB]
　要綱様式（別記第２号様式の２・３、第８号様式の２・３、第11号様式）[XLSX：60.4KB]
　要綱様式（別記第２号様式の４・５）[DOCX：10.1KB]
　募集要領（第３版）[PDF：291KB]
　事前照会票様式[XLSX：20.3KB]
　事業成果報告書様式例[DOCX：10.5KB]

よくあるお問い合わせ内容

　Ｑ＆Ａ[PDF：299KB]

問い合わせ先

　※原則、メールでの受付とします。
　　　高知県商工労働部雇用労働政策課　働き方改革担当
　　　　151301@ken.pref.kochi.lg.jp
　　　　088-823-9764
　　　　（受付時間８時30分から12時、13時から17時15分（土日、祝日を除く。））