『ＣＬＴをはじめとする木造建築物の環境不動産化の推進』に向けた提言（令和３年４月23日・５月27日・６月４日）

公開日 2024年06月10日

更新日 2024年08月15日

相手方

本郷　浩二　林野庁長官（令和３年４月23日）

黒田　昌義　国土交通省住宅局官房審議官（令和３年５月27日）

小野　洋　　環境省地球局長（令和３年６月４日）

・一般社団法人日本ＣＬＴ協会　　　　　代表理事会長　中島　浩一郎

・ＣＬＴで地方創成を実現する首長連合　共同代表　高知県知事　濵田　省司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　岡山県　真庭市長　太田　昇

　国産木材を利用した木造建築物を環境不動産として位置づけ、木材需要を拡大し、都市と地方の良き共存関係を築くことを提言。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　木造建築物の環境不動産としての評価確立と優遇措置

２　施主、建築士等への木造建築に関する情報（メリット）発信

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