「高知県におけるパートナーシップ制度の導入に関する指針」及び県の取組について

公開日 2024年11月01日

「高知県におけるパートナーシップ制度の導入に関する指針」の策定について

　県内では、性的マイノリティの方々に対して、市町村が婚姻に準ずる関係として認め、社会的認知度の向上が期待されるパートナーシップ制度の導入が活発化しています。

　今後、県内でこのパートナーシップ制度の導入がさらに進み、性的マイノリティの方々に対する差別や偏見のない社会の実現を図るため、「高知県におけるパートナーシップ制度の導入に関する指針」を策定しました。

　１　パートナーシップ制度に関する市町村と県の実務者意見交換会の開催（年１回程度）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（目的）　市町村間の制度の相互利用を促進し、制度利用者の利便性を向上させるため

　２　制度導入市町村の「制度対象者要件」や「行政サービス等」の公表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（目的）　制度に関する社会的認知度を向上させ、また制度の内容について広く県民に周知するため

　その他、今後の取組が確定次第随時更新します。

「高知県におけるパートナーシップ制度の導入に関する指針」に基づき、制度に関する社会的認知度の向上や、制度の内容について広く県民に周知するため。

　令和６年11月１日現在、パートナーシップ制度を導入している自治体は９市町です。

　令和６年11月１日現在、パートナーシップ制度を導入している９市町の、制度利用要件や、利用可能な行政サービス等は、別添のとおりです。

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