【事業者の皆様へ】

　厚生労働省では、介護サービス事業者の毎年度の経営状況を把握し、事業者を取りまく様々な課題に対する的確な支援策を検討するため、新たに、介護サービス事業者の経営情報のデータベースを整備し、令和７（2025）年１月から運用を開始します。介護サービス事業者の皆様には、「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」により経営情報の報告をお願いします。

より詳細な情報については、厚生労働省ホームページをご確認ください。

　介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等

 

県からの通知文書

【事務連絡】介護サービス事業者経営情報の報告について[PDF：81.2KB]

　

1.データベースの概要

・対象：原則、全ての介護サービス事業者
　※ただし、「過去１年間で提供を行った介護サービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下の者」及び「災害その他都道府県知事に対し報告を行うことができないことにつき正当な理由がある者」は対象外となります。

・収集する情報：介護施設・事業所における収益及び費用、職員の職種別人員数、職種別の給与（給料・賞与）（任意事項）等

・公表方法：属性等に応じてグルーピングした分析結果の公表

・報告単位：報告は原則、介護サービス事業者・施設単位で行うものとします。ただし、事業所・施設ごとの会計区分を行っていない場合などのやむを得ない場合については、法人単位で報告することとしても差し支えありません。

　　（参考）実施上の留意事項について[PDF：258KB]

対象サービス

・訪問介護

・（介護予防）訪問入浴介護

・（介護予防）訪問看護（※）

・（介護予防）訪問リハビリテーション（※）

・通所介護

・（介護予防）通所リハビリテーション（※）

・（介護予防）短期入所生活介護

・（介護予防）短期入所療養介護（※）
（介護保険法施行規則第14条第4号に掲げる診療所に係るものを除く）

・（介護予防）特定施設入居者生活介護
（養護老人ホームに係るものを除く）

・（介護予防）福祉用具貸与

・特定（介護予防）福祉用具販売

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護

・夜間対応型訪問介護

・地域密着型通所介護

・（介護予防）認知症対応型通所介護

・（介護予防）小規模多機能型居宅介護

・（介護予防）認知症対応型共同生活介護

・地域密着型特定施設入居者生活介護
（養護老人ホームに係るものを除く）

・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

・複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）

・居宅介護支援

・介護福祉施設サービス

・介護保健施設サービス

・介護医療院サービス

※みなし指定の事業所のうち、みなし指定を受けた日から1年が経過していない事業所については対象外になります。

2.報告に向けてのスケジュール

　令和６年８月　　報告内容・方法等に係る通知等の発出
　令和６年11月　　　報告システムにおける操作方法のマニュアル・動画の公表
　令和７年１月以降　報告システムの運用の開始、令和６年度分報告の開始
　令和７年３月末　　令和６年度分（初年度分）報告〆切

3.報告に向けてのお願い

　報告にあたって、「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」へログインするためには、GビズIDが必要となります。

　既にGビズIDを取得していただいてる場合は、新たに取得していただく必要はなく、既に取得しているアカウントを使用して報告をお願い致します。

　なお、GビズIDはデジタル庁が所管するサービスのため、照会等はGビズIDにお願いします。

　　　【GビズIDヘルプデスク】

　　　　　（電話番号）0570-023-797

　　　　　（受付時間）9:00～17:00（土・日・祝日、年末年始を除く）

 

　報告システムの操作マニュアル（介護保険最新情報 Vol.1330）にも、報告体制ごとの運用パターン例やIDの作成手順等が記載されておりますので、ご確認ください。

　また、厚生労働省のホームページにおいて、アカウント作成方法説明動画が公開されておりますので、ご確認ください。

　・オンライン申請による法人向けアカウント作成編

　・オンライン申請による個人事業主向けアカウント作成編

　・書類郵送によるアカウント作成編

4.報告システムについて

下記のリンクより、システムにログインしてください。

　URL：https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/zaimu/todokede/login　

（令和７年１月６日（月）13:00から運用開始となります。）

 

○システム操作マニュアル・GビズIDの運用パターン例及び作成等　　←必ずご確認ください！！

　介護サービス事業者経営情報の報告等に関するシステムに係る運用マニュアル等の発出について（事務連絡）[PDF：9.53MB]　　　（介護保険最新情報 Vol.1330）

 

制度の概要・操作方法等については、厚生労働省が公開している説明動画をご覧ください。

・介護サービス事業者経営情報データベースシステム操作方法説明動画

　　説明資料

　　　操作説明スライド[PDF：2.17MB]

5.会計ソフトウェアベンダ向け情報

　介護事業所が経営情報データを届出するにあたり、本システムにおける画面入力の他に、介護事業者による報告の負担軽減のために会計ソフトウェア等から出力したファイルを取り込む機能を実装する予定です。本取込機能を利用するためには、本システムにて指定したファイル仕様に沿って取込ファイルを出力する改修が会計ソフトウェア等に必要となることから、改修等へのご協力をお願いします。

　詳細につきましては、厚生労働省ホームページ「（3）会計ソフトウェアベンダの皆様向け情報」をご確認ください。

 （介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析等｜厚生労働省）

6.お問合せについて

　報告項目、報告期限等に関するお問合せは、原則電子申請サービスのみとさせていただきます。

　※お問い合わせの件数が多くなることが想定されます。順番に対応をさせていただくため、お電話での対応は致しかねます。ご了承ください。

　ご迷惑をおかけ致しますが、以下のフォームよりお願い致します。

https://apply.e-tumo.jp/pref-kochi-u/offer/offerList_detail?tempSeq=12629

（利用者登録せずにお申し込みいただけます。）

　

　システムのエラーや操作手順に関するご質問は下記ヘルプデスクへお問合せください。

　　　helpdesk_kaigokeiei@kaigokensaku.mhlw.go.jp　　　←報告開始となる１月以降に有効となります。

 

お問合せの前に

通知・Q&A等

システムの運用開始に向けた対応等について[PDF：85KB]

介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ[PDF：149KB]

介護サービス事業者経営情報の報告等に関するＱ＆Ａ 2[PDF：157KB]

実施上の留意事項について[PDF：258KB]

介護保険最新情報 Vol.1336 pdf[PDF：382KB]

 

7.関連リンク

　介護サービス情報公表制度においても、下記の2点が公表事項として追加されています。

①事業者等の財務状況が分かる書類の報告

②一人当たり賃金の報告

　詳細につきましては、下記リンクをご確認ください。

介護サービス情報の公表（高知県長寿社会課のホームページ）

介護サービスの情報公表制度｜厚生労働省