改正建築基準法・改正建築物省エネ法の円滑な施行に向けた建築士サポートセンターが開設されます

　改正建築基準法及び改正建築物省エネ法が、令和7年4月1日より全面施行され、建築確認審査・検査の対象となる規模等の変更、木造建築物の壁量基準等の見直し、構造計算対象の木造建築物規模の見直し、原則全ての建築物の省エネ基準への適合義務化など、建築物に関する申請手続きが大幅に変更されます。

　国土交通省では、改正法の円滑な施行を図るため、申請図書の作成や申請手続について、申請者（建築士等）を個別にサポートする体制を全国に構築することとしており、高知県内においても、「建築士サポートセンター」が開設されることとなりましたのでお知らせします。

　なお、サポート開始は、令和7年1月からを予定しています。

　令和7年4月改正の内容で、申請に係る具体的な申請図書の作成や記載内容等について不明な点がある場合には、当該サポート窓口の活用をご検討ください。

※サポートセンター概要及び申込書[DOCX：15.1KB]

高知県における建築士サポートセンター（窓口）

　○公益社団法人　高知県建設技術公社
　　〒780-0065 高知県高知市塩田町8-1 
　　TEL：088-879-0250、FAX：088-879-0255、E-mail：kenchiku@kct.or.jp
　○一般社団法人　高知県中小建築業協会
　　〒781-0806高知県高知市知寄町1丁目5-1-2階
　　TEL：088-821-6534、FAX：088-821-6545、E-mail：jimukyoku@kochi-bcs.jp

　【サポート内容】
　　令和7年4月改正の内容を中心とした下記の項目に係るアドバイス　
　　・省エネ適判申請書作成（省エネ基準計算、設計図書の種類・記載項目など）
　　・確認申請書作成（壁量計算、省エネ仕様基準、構造計算対象範囲など）
　　・改正法に係る制度全般（施行日前後の規定適用、手続きの流れなど）
　　※設計提案や基準への適合性を確認するものではありませんのでご注意ください。

　【サポート費用】
　　無料